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No.31061 本日のトップページの記事について [Windows/Vista:IE/8.0] 05/27(日) 19:43
>東電従業員の平均給与額は2割ほど下げられたそうだが、それでも同規模他社より1割>以上高いとの事だ。東電に言わせれば「公務員より安い」となるが、公務員より高い>給与水準の民間企業などは殆ど無い。殆ど無いから平均額が下がる訳で、しかも東電>は大赤字会社になるのだから同規模他社より安くなければおかしい。
>おそらくは電気保安協会をはじめとする関連会社をカットするとか金の流れをクリア>にするだけでものすごい額の節約が可能になるはずで、同じ事は東京都も言っている。

この箇所についてご意見させていただきます。
東電の収支比較表(単独)によると収支は次のとおりです。(燃料費、人件費は費用から再掲)
単位(億円)
   経常収益 経常費用(燃料費) 人件費 純利益
H13  51,560  48,364(6,621)  5,268  1,862 3.6
H14  48,269  45,461(7,826)  5,442  1,530 3.2
H15  47,604  44,559(9,058)  4,451  1,518 3.2
H16  48,517  44,672(8,224)  4,544  2,448 5
H17  49,787  45,815(10,400)  4,010  2,608 5.2
H18  50,579  46,858(10,627)  4,589  2,621 5.2
H19  52,658  52,878(17,551)  3,377  -1,776 
H20  56,833  57,735(20,787)  4,834  -1,131
H21  48,527  46,940(11,926)  4,813  1,023 2.1
H22  52,035  49,324(14,821)  4,311  -12,585

こちら 「数表でみる東京電力 4.経理」のP.80、pdfでは7ページ

燃料費が高騰を続け22年度の燃料費は13年度比223.8%となっており、経常費用中最大となっています。
結論としては人件費の削減は殆ど意味は無く、安く電力を供給するには燃料費を抑える
しかありません。つまり原発が止まったから値上げなのです。

次に
東電の平成21年度人件費1人あたりの平均額は約1,259万円。
(人件費4,813億円÷従業員数38,227人)
こちら
民間企業として突出しているとは思いません。
民間準拠である平成21年度国家公務員人件費は約926万円です。
こちら

さて、国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの6ページです。
こちら
よく言われる民間の平均年収約400万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
こちら
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
こちら の(4)調査対象の抽出 A従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って公務員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。

以上につきまして認識を改めていただきますと幸いです。

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