技適問題は天下り問題

海外版のスマートフォンを個人輸入或いは輸入業者経由で買って使っている人も多いと思う。
輸入にも販売にも制限はないが、技適外の無線機器を国内で使うと罰せられる事になっている。

とは言っても基本的には現行犯でなければ捕まえる事が出来ないのが現状だ。
移動体通信機器だからIMEIなどをチェックする事で電子的摘発は可能だとは思うのだが、そこまでは行っていない。
SIMフリースマートフォンに最も厳しいのがソフトバンクで、自社販売した以外のスマートフォンは使えない。
これぞ究極のインセンティブプランである。

元々は技術基準適合証明ではなく個別の無線局免許状だった。
自動車電話の本体にも免許状が貼られていたし、速度取り締まり用のレーダにも貼られていた。
しかし無線局の数が増えるに従って、一々免許状を発行するのが現実的ではなくなった。
900MHz帯を使った、今は無きパーソナル無線機はカートリッジ式のROMに免許データが入っていた。
この辺りが、いわゆる免許の最終形態ではなかっただろうか。

その後一定の規格をクリアすれば技術基準適合証明が貰え、更に量産機器の場合は一台の技術基準適合証明検査で多くの台数分の証明書を買う事が出来るようになった。
この基準は民間人も参加して作成する。
民間人というのはおかしな表現だが、メーカの人間も個人として会議に出る。
会議に出ると日当が貰えて、個人口座に振り込まれたっけかな。
何度か会議に出た事があるがだいぶ前の話なので忘れてしまった。
会議以外にメールによる連絡や承認などの作業もあるが、こちらは日当は出ない。

技術基準適合証明の検査に関しては話が長くなるのでそのうち書く事にしよう。

技術基準適合証明番号を貰うのも、検査をして貰うのも有料だ。
これが(携帯電話やスマートフォンだと)年間数百万台にもなるのだから儲かる。
儲かるからやめられない。
と言ってしまえばそれまでだし、では移動体通信機器以外の技術基準適合証明を撤廃できるかと言えばそれは否だ。

ただスマートフォンに関しては、国際基準的なものを作るべきだと思う。
その国々で検査をするのではなく、どこかの国で検査をすれば世界中で使える仕組みだ。
利権がらみなので難しいとは思うけど。