法規制が必要（８／２２）
◆　通販と返品の話は以前に書いたことがあるが、日本では販売したものの返品を受けなければいけないという法律がない。欧米や中国では返品受付の義務があるので、誤って購入したとか購入してみたけれど不要になった品物は返品が可能だ。勿論未使用に限るし返送送料は購入者が負担しなければならない。

◆　Amazonで購入したものを、配達時に受け取りを拒否することで自動的に返品扱いになるのは、米国の法に基づいたシステムになっているからだとも言える。これも以前に書いているが、受け取り拒否が出来ないように、発送者を受取人の名前にしているのが楽天だ。これは実際には受け取り拒否は出来るが、受け取りを拒否したところで自分が差出人なのだから、自分に返送されてしまうと思わせることが出来る。

◆　購入者は購入したのだから安易に返品してはいけないと思うし、中国ではセール時には返品率が5割にもなるというのだから凄い。これはとりあえず買っておく、でもその後安い物があったからそちらを又買う、みたいな事が起きるのだとか。従って返品に対する法規定が必要かどうかと言われると微妙ではあるのだが、現状の日本の法律では消費者に優しいとは言い切れない。

◆　法整備という点に関して、修理可能期間の厳格化が米国などではある。米国においては自分で修理する権利の確保の話も以前に書いたが、メーカの修理受付期間は厳格に守られる必要がある。しかし日本ではメーカ次第であり、メーカが修理不可能だと言えばそれはもう修理が出来ない。

◆　こちらの記事はSONY製の機器を修理に出したら修理不能だと言われたとのこと。当初は修理不能だから返送送料を負担しろと言われ、次に1,001円で買い取るよと言われ、最終的には55,050円で買い取ると、徐々に値段が上がっていったと言うことだ。ちなみにこの機器は生産終了から3.5年が経過した、販売時価格約30万円のものだそうだ。現時点で中古品も流通していて、程度の良いものだと25万円程度の値が付いている。

◆　記事でも触れられているが補修部品は個人でも入手が可能だそうで、部品が無いから修理が出来ないというのは嘘くさい。ようするに修理したくない的な事なのだと思う。また米国では修理対応しているとのことで、これが法律による規制の有無である。

◆　修理用部品の保有はコストの関係もあるので難しいのは事実だ。後継機種がある場合は後継機種への交換対応も可能になるが、そうでない場合は修理が必要になる。メーカ的には経年故障率のデータがあるだろうから、どの部品をどのくらい保有すれば良いかはだいたい分かる。筐体などは大きいと言ったって自動車の部品のようにかさばるわけではないので、このあたりはメーカの考え方次第だ。

◆　カメラの修理可能期間に関する記事がこちらにある。メカニカルカメラの場合は長期にわたる修理が可能な例もあるようだが、電子化が進んだ現在は部品の保有年数が修理可能期間を決めてしまう。メカニカル部品は追加製造することが(お金はかかるが)可能だが、電子デバイスの場合はそのお金のかかり方が尋常ではなくなる。カスタムICの場合は数万個〜数十万個の発注が必要なので、現実的には追加生産が不可能になるし、配線ルールなどの変更でそもそも作れない場合もある。