婚姻制度は過去のものになるのか？（７／３１）
◆　結婚しない人が増えている。私の周りにも独身の方もいるわけで、昔のように結婚しなければ云々とか家を継ぐからどうのこうのという制約的なものは減っている。こども家庭庁によれば結婚しない理由のトップが出会う機会がないこと、二番目が結婚の必要性を感じないこととなっている。

◆　確かに今の世の中一人で生きていくのに何の不便もない。じゃあ何を求めて結婚するのかなんて考えると、別に結婚しなくても良いんじゃないのかなと思えてしまう。こども家庭庁の調査でも、自由や気楽さを失いたくないから一人が良いと答えている割合が高い。

◆　人口千人あたりの婚姻率は1970年代のピーク時には11前後だったのだが、2023年には3.9まで減っている。このデータは年齢上限を設けていないと思うので、婚姻率がピークとなる27歳前後の人口が減少していることは考慮すべきだ。勿論婚姻に上限年齢はないので90歳でも100歳でも結婚して良いのだが、いわゆる適齢期に対する重み付けがないと適切なデータとは言えない気がする。

◆　日本の場合は婚姻数が減少すると出生数が減少する。フランスなどのように事実婚が認められると又違ってくると思うのだが、日本の場合は(少なくとも今は)何かと制約を受けることになる。厚労省のデータだったか、合計特殊出生率が少し上がったとかなんとか。でもこれは日本に居住する外国人の出生数を加えたものだが、その詳細は明らかにしないというのが何とも。

◆　未婚者はいずれ結婚するのかどうか？いずれは結婚したいと考える率は年々減少している。これも婚姻という精度に拘らずに生きる人が増えた結果ではないかと思う。いずれ結婚したい人が結婚するための行動を行っているかの問いに対しては、女性が積極的に相手を見つけようとしている事が明らかになっている。婚活パーティへの参加費は女性が負担で、男性無料なんて時代になるのかも知れない。女性の場合は出産可能年齢があるので、婚姻制度に拘るのであれば結婚しなければならなくなる。

◆　少子化問題は昔から言われているのだが、誰も何もしてこなかったのだから仕方がない。せめて住みやすい、暮らしやすい日本であるなら子供も増えただろうが、30年以上にわたって経済は停滞し続けたのだ。

◆　昔は葬儀屋や結婚式場は潰れないみたいな事が言われた。しかし今はすっかり様子が変わってしまい、倒産する結婚式場もあるし葬儀屋も経営方針を変えざるを得なくなっている。高度成長期には株と地価は上がるものだと言われた。人口が減ることなど現実に起こるとは考えられていなかったので、一定の面積の中に住もうとする人が増えるのだから、地価は上昇すると思われていた。

◆　それが今は逆になって人口が減っている。日本の土地面積が一定で住む人が少なくなるのだから地価が下がる。そしてこれは地方部で顕著となり、ゼロ円物件と呼ばれる土地や建物が珍しくなくなる。過疎化ニュータウンや分譲区画さえも分からないような草の茂った宅地など、千葉県などには沢山ある。

◆　そういう土地や建物を専門、専門ではないにしても、積極的に扱う不動産屋もある。ゼロ円の土地を仲介しても不動産屋は儲からないので、地主は損失を覚悟で手数料を上乗せするとか、色々あるのだろう。