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インボイス制度（９／２３）
◆　インボイス制度によって税収は2.5千億円ほど増えるのだそうだ。しかしそのために民間が失う労力のコスト換算は数兆円にもなると言われる。財務省にしてみれば民間がどうであろうが関係はない。税収が増えて支出を増やせれば予算規模が拡大できた事になり、俺たちは立派な仕事をしたんだと悦に入る事が出来る。

◆　インボイス制度は間違っていないというか、製造から販売までの税の流れを示す書類になる。勿論それを税務署が調べるなんて事は普通はなくて、そんな事をしたら税務署職員数を現在の100倍にしても足りない。

◆　これを行うのなら電子請求にして税務署が管理すれば良い。全ての法人あるいは個人の会計情報は税務署に集める事が出来るので、どこからの品物がどう流れたときに税金がいくら納められたかを、電子集計すれば自動的にクリアになる。

◆　もっともそうしなければいけないシステムを作ってしまった財務省が能無しだったともいえる。消費税がかかるのを最終消費だけにすれば、消費税を預かるのは小売店だけで良い。小売店登録した小売店は、最終利用者に品物を渡すときに消費税を取って納める。製造業者も中間業者も消費税にはノータッチで良い。

◆　最終利用者が何なのかは議論の余地があるのだが、現状では企業の設備にも消費税がかかっている。しかし消耗品以外は、消費していると言っても償却資産なので、消費税をかけなくても良いはずだ。まあ最終消費を個人に限定すると税収が大きく減るから財務省は嫌だろうな、経団連は大喜びするだろうけど。

◆　企業から消費税を取るのが面倒なのは、支払い消費税(何かを買ったときに、売主に対して払っている消費税相当額)と預かり消費税の両方があるからだ。例えば売り上げが500万円の八百屋があったとする。消費税8%を取っているので、納税額は40万円になる。しかしその年には仕入れに使うトラックを買った。トラックは1千万円だったので、消費税は100万円払った。これは仕入れで払った消費税ではないのだが、会計上は消費税の還付対象(支払い消費税の方が大きいため)になるはずだ。(自信なし)
◆　消費税のシステム自体が合理性に欠ける部分もあり、それを又面倒な仕組みでクリアにしていこうとする所に役人の頭の悪さがある。彼らは生産的かどうかなど全く気にしないし、日本の景気がどうなろうが、それは俺たちの仕事とは関係ないよという。

◆　企業会計にしたって、自動化を妨げる会計士や税理士関連団体と国税の利害が一致したみたいに、これは昔から言われている。いかに複雑な事をやらせて専門業者(会計士や税理士など)に利益を流すか、専門業者がやればそこでチェックが出来て、税務署の仕事が減るであろうという部分がうまくマッチしている。これが自動会計処理となれば、税務署員はソフトウエアの仕様を知る必要が出てくる。

◆　そうそう、インボイスがらみでアフィリエイターが面倒な事になっているという記事があった。広告配信会社はアフィリエイターに適格請求書発行事業者登録番号を教えろと言ってきたとか。確かに広告配信会社から個人が金をもらう事になるので、適格請求書発行事業者登録番号が必要になる。そしてこの広告配信会社は月額取引料にかかわらず全ての個人は適格請求書発行事業者登録番号を登録しろという事らしい。だから楽天アフィリエイトのように、現金払いではなくポイント払いにすれば良いんだよなぁ、今はポイント加算方式が多く、これは現金と違い勝手に失効させる事の出来るメリットもある。