労働時間(8/19)
◆ 制服への着替え時間は労働時間内なのか否か。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められているのだが、これに従わない企業もある。

◆ 飲食店チェーンのフジオフードシステムは、着替え時間分の賃金を払っていなかったとして労基から是正勧告を受けた。しかし報道されている限り、是正勧告には従っていない。フジオフードシステムは、今後の対応は検討すると言っているそうだ。

◆ この例では、従業員は更衣室で着替えを行ったあとで職場に移動する。着替えと移動の時間は合計30分程度となり無視出来ない。会社側は更衣室で着替えろとは言っていない(店舗のトイレで着替えろとか?)としたが、労基は認めなかった。

◆ 制服に関しては、それの所有権も問題にされることがある。有償での買い取りになれば所有権は従業員と言うことになるが、そうすると転売などをされる恐れがある。そこで企業側は有償での貸し出しであり、返却が必要だとする。

◆ そうなると損傷時の責任だとかクリーニング費用負担がどうなるかの問題も出てくる。制服を貸し出しているのであれば常に綺麗なものを貸し出すべきだいう意見もある。制服が汚れる原因は仕事が理由なのだから、それを個人がクリーニングするのはおかしいと、まあ確かにそうなのかなとも思う。

◆ 作業服のようなものだと年間何着かが無償提供される、みたいな企業もある。それ以上の枚数に関しては有償提供になるなどだ。工場によっては社内にクリーニングセクションがあって、そこに持っていけば無料で綺麗にしてくれたりする。

◆ こうした部分を福利厚生の一つとして捉えれば良い訳だが、従業員を歯車の一部として働かせるスタイルになると摩擦が起きる。経営者が従業員を使ってやっていると考えるか、従業員の働きのおかげで会社が存続していると考えるのかの違いだ。

◆ 仕事の内容によってもこのあたりは違って、自動化可能な作業を(自動化より人件費の方が安いので)人間が行う場合、その人が辞めたとしても補充が容易に出来る。しかし特別な技術や経験を持った人の場合は、その人の能力が必要なので代替が容易ではない。

◆ 着替えの時間問題に関しては、着替えて仕事をすると会社が決めた以上は、着替えの時間も就業時間である。制服の着用が任意なのであれば、着替え時間は就業時間とは言えなくなる。古い日本の企業(経営者)は、仕事がすぐに始められるように就業時間前に会社に来て準備を整えておくべきだなどという。

◆ しかし今は時代が違う。会社のために生きているなんて人間はごくごく少数であって、大部分の人は自分の時間を会社に切り売りしていると考えるだろう。

◆ 法人税減税などによる内部留保の拡大と賃金の抑制は、労使間の信頼感も薄めてしまった。多少無理は言われるけれど、それなりの給料を貰っているから働くかみたいな事が少なくなり、これしか給料を貰っていないのに着替え時間は労働時間外とは何事だと、文句の一つも言いたくなるという訳だ。

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