Fast&First:車/バイク/スマートフォン/家電製品/旅行の話題など

－AD-

助成金・補助金で儲かる（１２／２１）
◆　元はと言えばコロナウイルス蔓延時に始まった金のばらまき。財務省としては集めた金をばらまくわけだから、予算規模が増えて大喜びだ。ガソリン価格高騰に対する補助金も同じように、減税してしまうと予算規模が減ってしまう。

◆　この補助金は実際にはガソリン価格の低廉化には余り使われず、元請けや中間業者或いは末端のガソリンスタンドの儲けになっていた。補助金ビジネスは皆同じなのだが、国民にカネは届かずに業者が儲かるようになっている。そうでないと献金が稼げないし、天下り先が痩せてしまう。

◆　財務省が税率変更には時間がかかる、補助金ならすぐ出来ると言い続けていたのもこのためだ。だったら補助金と減税策を同時に進めれば良いのだが、これにも猛反対した。しかし2025年末を以て暫定税が廃止されると決まると、今度はガソリンスタンド向け経営助成金を出すと言い始めた。財源論はどうなっちゃったのかな？
◆　ガソリン価格高騰で元売り系は大きな利益を上げたわけだが、その美味しい部分が減るという事で政府は数百億円規模の助成金を出すのだとか。こうして税金は無駄に浪費されていく。業界からの献金や組織票を得るために金を渡しているのだから、これではいくら税収が増えようと会計は黒字にならない。

◆　日本は技術開発に対して余り熱心ではない。宇宙関連にしてもそうだし、研究機関などにも余り金は出さない。これは自民党からすれば当たり前の話で、研究機関に金を出したところで票もカネも持ってこないじゃないかとなる。見返りのない事業に金を出さないというのが鉄則、とても分かりやすい。

◆　EV補助金も色々言われている。日本ではハイブリッド車もEVの仲間なので、プラグインハイブリッド車にも補助金が出る。するとハイブリッド車よりもプラグインハイブリッド車の方が安く買える。プラグインハイブリッド車はリセールが悪いのでその点注意は必要だが、とりあえずは安く買うことが出来る。

◆　CEV補助金も分からなくはないのだが、一方で増税論もある。日本の場合は電気代が高いので、電力に税金をかけるとランニングコストが上がってしまう。重量税増額は距離に関係ない一定金額なので(これはICEにも言える事ではあるが)道路の損傷云々とはちょっと違う気がする。重い車でも年間に100kmしか走らない(走らせない)車なら道路の傷みだって少ない。

◆　そもそも重量税だとか揮発油税だとかって田中角栄時代に作られたのではないのかな。日本列島改造論みたいなものもあったわけで、インフラ整備を急ぎましょうみたいな。やがて道路整備が一段落すると、集めた税金を使い切れなくなってくる。それで2009年には一般財源化された。ところが上下水道整備が云々という話になって、重量税をもっと取らないといけないとか何とか、全く訳が分からない。一般財源化されたものを特定財源に戻せば良いではないか。

◆　こんな調子なので課税の意味は希薄だ。何か理由を付けて金を集めるけれど、集めた金はみんなばらまいちゃうもんね、みたいな感じがする。EVの場合は充電施設が必要なのだが、儲からないから参入する企業が少ない。設置や管理のコストを含めると80円/kWh以上が必要だと言われる。今は多くの充電施設で値上げがされているが、それでも経営的には厳しいそうで、撤退するところもある。