- 2008年10月 9日 20:27
端末販売台数が前年同月比半分近くにまで落ちこんだ。
ドコモやauはまだ割賦販売が始まって日が浅いこともあるが、このまま2年縛りが浸透すれば巨大市場であった携帯電話販売もしぼんでしまうだろう。
インセンティブを出してどんどん買い換えを促し、量産効果で開発費の償却や調達コストの削減を行ってきた訳だがSBMが導入した割賦販売によってそのビジネスモデルは倒壊することになる。
インセンティブの見かけ上廃止によって上昇した端末を買いやすくするためにドコモやauも割賦販売制度を導入、SBMのような二重価格システムになっていないのでSBMほど買い換えの障害にはならないが、それでも以前のようには行かないだろう。
新方式導入に対する移行の遅れや新サービスの浸透にも影響が出るのでCPなどにとっても苦しい状態が予想される。
この点自社コンテンツの少ないSBMにとってのインパクトは少なく、その意味ではSBMの勝ちかも知れない。
しかしSBMは端末販売商売である。
これが落ち込めば収益低下は免れず、今期第一四半期も既に大幅減収となった。
さて全体で約49%の販売数量減、ドコモは2割減だという。
端末販売台数の通期はほぼシェア割合になっていて、すなわちドコモが50%,auが30%,SBMが20%弱である。
とするならば、auとSBMの落ち込みは相当激しい計算になる。
auは純増数自体が落ちた事による販売台数低下があるだろう。
SBMはスーパーボーナスが行き渡ったことによって、今後は新規加入に賭けるしか無くなる。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/09/news020.html
もしかしたら、この端末の売れない状態が正常なのかも知れない。
携帯電話市場が安定期に入ったことを示すものかも知れず、そうなると機能やデザインなどよりも基本機能がシッカリしていて不便無く長く使えるモデルやサービスが評価されるのかも知れない。
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