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ビジネスモデル


  • Posted by: F&F
  • 2008年11月15日 11:46

移動体通信各社のビジネスモデルの違いはどんなところにあるのだろうか。
docomo、au、旧vodafoneはいずれも同様な商売をしていたと思うが、そのvodafoneを買ったソフトバンクは違った。

すなわち通話料で稼ぐのではなく端末を売って稼ぐという、卸売業の経験を活かしたビジネスモデルをブチ上げた。
端末に従来より高額な定価を付け、その理由としてインセンティブを廃したのだと言った。
もちろんインセンティブを廃したなどと言うのは言葉だけなのだが、多くの人はこれに騙されることになる。

海外製のケータイは高いから、SBMの製品が8万円は普通だと言った。
そして特別割引のトリックである。
割賦代金の肩代わりシステムは、おそらく和牛ビジネスとか真珠養殖ビジネスなどを参考にしたものと思われる。
孫さんはBM特許を取りたいくらいだと自慢するが、実はこれ韓国の事業者の真似なのだ。

この端末商売はうまく滑り出した。
頭金ゼロ円と特別割引に釣られて多くの人がスーパーボーナスを使ったからだ。
SBMはスーパーボーナスの債券を売ってすぐ金にするからキャッシュフローは増大した。
だがF&Fで何度か書いているように、これは壮大な自転車操業に他ならない。

2年縛りをすれば当然端末販売台数は減る。
端末販売商売で販売台数が減れば事業は成り立たなくなる。
孫さんは特別割引が減るから事業としては良い方向だと負け惜しみを言うが、端末が全く売れなくなったとしても特別割引は2年後まで続くのである。
これでは自転車操業が成り立たない。

困ったSBMは様々な値上げで端末販売減少分を穴埋めしようとする。
しかし瞬間的に(つまり特別割引分お戻しを考えない状態で)1台の端末販売で5〜7万円もの儲けが出たのとはスケールが違いすぎる。
SBMだけの値上げではどうにもならないと見たのか、ヤフーの方でも5割の値上げなどが行われる。
グループ全体でなんとか増益に持っていかなければいけないからだ。

設備投資の事実上の凍結、おそらく新規の投資が出来ないばかりではなく旧態化設備の入れ替えにも影響が出てくるだろう。
現在はそこまでしてもなお金が足りない状態であると思う。

ARPUの低下カーブは寝てきたが、その絶対額は他社に比較して大幅に低い。
孫さんは得意の独自基準により割賦販売額を含めれば他社並みだという。
しかし、その端末販売台数が減っている以上割賦販売額も減る。
つまりARPUトリックにもボロが出てくるわけだ。

基地局数にしてもそうなのだが、こんな見え透いたことを何故孫さんはやるのか。
先など無くても良いと思っているのか?
だから持ち株を売り払い始めたのか?

   

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