東電

東京電力にも漏れなく正月はやってきたはずだ。
昨年末に、電力会社の電力料金を決めるための経費の中に福利厚生や事業年金が入っているのはおかしいと報道されていた。

東京電力は経産省の言う通りに計算したと言っている。
確かに、電力料金を決める原価の中にそれらのコストを含めて良い事になっている。
なので経費を沢山使えば使うほど儲けが大きくなる仕組みだし、各種関連天下り団体にもどんどんカネを流せる。
つまり利益率は一定なので経費を使うほど率あたりの金額が増大するわけだ。
広大な厚生施設なども作りまくった方が良い。

こうした事と引き替えに天下りを受け入れる、これが東京電力のお仕事なのである。
昨年は公務員問題がメディアに取り上げられる事も多かったが、無競争のインフラ会社と監督省庁のつながりは民間企業の公務員化を進めているようなものだ。

こんな美味しい商売を行う東電を太らせ、国有化したいと官僚は考えていたが実現しない。
東京電力側もしぶとく反発するからだ。
が、原発事故を機会に流れが変わる。
実質という都合の良い語をくっつけて国有化してしまう。

以前日本の電力料金は高すぎると書いたときに、他国に比較すれば高品質なのだから高くて当たり前だとの意見を頂いた。
その時に、高くて良質は当たり前、良質なものを安く供給していくのが自由競争というものだ的な事も書いたと思う。
しかし現状の電力会社は自由競争が起きず、従って安くはならない。

自由競争が例え起きなかったとしても、天下り受け入れやコスト算出基準を民間企業と同様に設定すれば電気代は安くなる。
原発のコストだって同様に、これは電気代ばかりではなく税金からも支出されている。

しかし国有化となると値下げとは反対方向に行くのは確実だ。
原発だってなんだかんだと言いながら再稼働させるだろう。
民間ならば原発事故の責任を取らせようとするが、国有化なら知らん顔が出来る。
原発事故補償費用を電気代に入れるなと、民間になら言うが国有化ならさっさと電気代値上げだ。