求人情報

景気回復の兆しと言われるが、なかなか実感出来ない。
それでも求人情報誌が少し厚くなったという話もある。

時給レベルででも多少のアップがあれば多くの人が景気回復を実感出来るはずだ。
現状では最低賃金ギリギリみたいな低迷状態であり、しかも終業時間が長くないのでダブル/トリプルワークという人も居る。
転職系の情報誌やサイトにしても、これが活発になってくると求人と求職の関係が変化してくるはずだ。

賃金上昇で問題になるのが保険や年金である。
非課税賃金ギリギリくらいで生活していた人の給料が少し上がると、国民健保代が急上昇して実質収入が少なくなってしまう。
住民税非課税世帯の国民健保額は年間20万円弱ではないかと思うのだが、そこから更に少しだけ収入が減ると年額数万円に減る。
年収200万円以下の世帯に於ける住民税、国民健保、年金額の負担率は3割にも達する。
それに加えて消費税が上がるのだから低所得世帯の生活は苦しくなる一方ではないだろうか。

就職難や就職意欲難(!)で、アルバイトで生活する若者はこのケースになる。
もっとも、そうでなくても掛け金よりも貰える額が少なくなる年金などは払いたくない支払えないだろう。
健保にしても税方式ではない自治体であれば支払い督促を無視する事も出来る。

貰うためには複雑な手続きが必要な年金も、払わないと督促されるそうだ。
こうした負担に加えてNHK代の取り立ても厳しいし、今や生活の一部であろうケータイ代もある。
電気料金だって値上げされているし、そう考えると先が暗い。

GDP上昇の要因も多くは公共事業だそうだ。
冬期賞与の伸び率は高いと言うが、果たしてそれがどの程度消費に回るのか。
景気低迷時に各家庭では預貯金を切り崩しながら生活していたとも聞く。
だとすると、その貯蓄を元に戻すための蓄えになるのではないだろうか。