人口減少

14歳以下の人間の数が33年間連続で減っているのだそうだ。
子供の数が減るのだからやがて大人の数も減る。

それでも国の予算は必ず増える事になっている。
だから金の足りなさも年々増加し、将来不安が広がる。
そもそも年金システムだって破綻しているわけで、そんな世の中で子供を作ろうという人も減るのは当然だ。
年金を払うくらいなら、その分自分で貯金しておいた方が得だ。

物価が高くても生活が豊かでなくても、将来が明るければ人々は一生懸命生きようとする。
だが今の日本はそうではない。
明るい未来を語れる事など無いではないか。
消費税を20%に上げてもなお赤字だという日本国の未来に、何を見ろと言うのか。

少子化対策は見るべき部分が違っている。
社会システムそれ自身が少子化を推進する方向になっている。
子ども手当という名の増税も、配偶者控除廃止論だって私に言わせれば少子化推進だ。

増税で税収を上げようとする財務省の役人の考えが足りないわけで、例えば配偶者・学生労働禁止法でも作ると労働人口が不足して労働単価が上がる。
そうすると結果として税収が増える(累進課税だから)事になる。
労働賃金が上がると主婦は家で子育てが出来る。

子ども手当は基本廃止で扶養控除は現状の2倍にする。
不要控除額以下しか稼げていない人や母子(父子)家庭には現状の子ども手当予算を分配する。
現状で平均月額は1万円前後ではないかと思うので、月間約1600億円の金が約140万世帯に分配出来る。
とするならば、月額10万円前後／子供1人となるので親子のふれあう時間も増加する。

そんな事をしたら金が足りなくならないかって？
足りなくなったら公務員給与を下げればいい。
年金を溶かしてしまった罰だ。