周波数割り当て

グループなのか個別事業者なのか。
新たな移動体通信用の周波数割り当てでソフトバンクグループの言い分を総務省は一蹴した。

ソフトバンクグループはグループ内で帯域やエリアカバレッジを融通し合っているのだが、周波数割り当て論になると別会社であると言い始める。
そんな勝手な言い分は許さないよと言うのが総務省であり、これは当たり前だ。
他にもソフトバンクグループでは、使用制限のある周波数帯(おそらく900MHz帯の事をいっていると思う)を割り当て帯域のカウントから外すべきだと主張する。
使えるように頑張らないのはSBM自身の問題なのだが、いつもの"他人になすりつけ"論が炸裂だ。

そういえばもう夏なのだがプラチナLTE投資はどうしたのだろう。

3.5GHz帯の割り当て論が進むが、保有帯域の広いソフトバンクグループは新規割り当てで不利になる。
従来は別会社であったEMも今やグループ内であり、両方に契約させる事で契約者数を稼いだ事も今や無意味な数字でしかない。
以前にも書いたがソフトバンクグループの実契約者数は公称契約者数の1/2〜1/3だと思われ、表向きは言わないが総務省だって分かっている。
マクロセル展開、あるいは2.1GHz帯でしかLTE化を行っておらず周波数利用効率が低いが実利用者数が少ないので何とかなっている。

しかし周波数獲得時には公称利用者数を前面に出す(当たり前だけど)。
自分たちの都合に合わせて数字を作り替えるという作戦だが総務省関係者は投資家ほど簡単には欺けなかった。
と言う事で、孫さんのご機嫌は急降下となったのだ。

立場が変われば見方は変わる。
投資家は投資が目的なのでソフトバンクが何をしようが儲かれば文句はない。
過去に光通信株が高騰したように、世の中のためになるか否かなど全く関係はない。
それこそ(日本ではあり得ないが)武器輸出企業が儲かるとあればそこに投資する。

http://buzzap.jp/news/20140706-softbank-plan-pitfall/