spam事情

先日来たspamは通販ワー○ス(有限会社○○観光物産)と名乗る所からだった。
早速電話をしてメールを留めて貰おうとしたのだが「ウチは法に反する事は一切していない」と言う。

総務省に聞いたから間違いないというので、総務省のどこに聞いたのか教えて欲しいと言ったら「忘れた」。
法律の事だから総務省ではなく法律家に聞いた方が良かったですねといったら「弁護士にも聞いた」という。
じゃあ弁護士事務所の名前を教えて貰えないですかと言ったら「分からない」。

電話に出た人がspam責任者だそうなのだが、ウチは間違った事はしていないと逆ギレする始末である。
思わず日本人の方ですか？と聞いてしまった、ら、自称日本人だった。
会社案内を見ると、このspam担当者が息子で代表がお父さんかなと思う。
ソフトを売っているのだが、spam送付企業のソフトなど買いたくない。

なおメールアドレス抽出はソフトを購入して一括で集めたそうだ。
特定電子メール法の拒否表示は抽出出来るというのが謳い文句らしいが、実際には機能していない。
まあ言い訳全集に書いてある事を言っている可能性も十分にある。

spam送信者が言う決まり文句は「ホームページ上にメールアドレスが公開されているから送った」である。
これは一部正しい。
つまりホームページ上にメールアドレスを公開すると言う事は、あらゆるメールの受信を行う気があると解釈出来るからだ。

法律のこの部分である。
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施行規則
（自己の電子メールアドレスの公表の方法）
第三条 法第三条第一項第四号の規定による自己の電子メールアドレスの公表の方法は、自己の電子メールアドレスをインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法とする。
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しかし続きがある。
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ただし、自己の電子メールアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いたときは、この限りではない。
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その後このspam担当者から電話があり、認識が間違っていたと謝られた。