出荷台数

移動体通信機の出荷台数、PHSの落ち込みが激しい。
昨年10月以降から減少が始まり、2月度は前年同期比で3割程度まで落ち込んでいる。

WILLCOMがYMになり積極販売を行わなくなり、更にメールアドレスを変えずにSBMに移行出来る施策で事実上の巻き取りとなっている。
YMのみが不振というわけではなくSBM自身が不調なのだ。
大手代理店のデータを見ると1月度が前年同期比で76.1%に落ち、2月には落ち込み幅が拡大して60.5%に、3月は更に悪化して56.6%となった。

特に新規契約の落ち込みが大きく、稼ぎ時である春商戦の3月度で前年同期比51.2%となっている。
機種変需要も76.1%と振るわない。
機種変需要の減少は単に売れなかった、機種変更する人が減っただけではなくMNPで他社に移った人の割合も含まれる。

全事業者合計の携帯電話契約数自体は多少の増加となっている。
ただしスマートフォン比率は昨年11月から減少を続けており、写真立てやみまもりなどで数を稼ごうとしている努力が感じられる。

加入者の落とす金での稼ぎが少なくなった事もあり、SBMは各手数料を1.5倍から2倍に引き上げる。
短期解約金も6万円以上になるなど、一度加入したらやめさせない的な施策に出る。
高止まりを続ける解約率に歯止めをかけたいと言う事だ。

各社からiPhoneが発売されて端末による魅力はなくなった。
Androidに関してはSBMは選択肢が少ないので選ぶ理由にはならない。
MVNOに移動するにもSBM扱いのスマートフォンでは不便だ。

では何故今までは純増トップを走り続けられたのか。
一つはカネをばらまいて顧客をかかっていた部分がある。
加入時のコストをいくらかでも安く抑えたいと考えるならば、多額のキャッシュバックは魅力的だ。
ただしお得な期間が終了するとSBMに居続ける意味が無くなる。