包囲網

エリアカバレッジの数字、新基準が出来て久しいがソフトバンクのみそれに従っていない。
従ってはいないが一番だ一番だとの宣伝は繰り返している。

総務省は違約金に関してもメスを入れようとしている。
メディアは「総務省は大手３社に対し、高額の解約金を課す「２年縛り」と呼ばれる契約形態の改善を要請する方針」と伝えた。
これに対してドコモは今年度中に違約金に関して見直す考えを明らかにした。

ソフトバンクは契約縛りだけではなくコンテンツ縛りも導入している。
何かのコンテンツ契約を行い、それを1年あるいは2年以内に解約すると違約金が発生する。
回線契約時期とコンテンツ契約時期をずらすことによって、事実上いつ解約しても違約金が発生するように仕掛ける罠だ。
こうして解約を阻止したい考えなのだが、実際には多くの人がソフトバンクを去っている。
また最近では短期解約者に対して法外な違約金を課す事も行っている。

ドコモが解約金見直しに前向きなのはソフトバンクへの攻撃姿勢なのではないか。
業界が解約しやすい方向に動けばソフトバンクは更に契約者数を減らす事が想像出来る。
実力で加入者を引き留めるか、強固な縛りで解約を阻止するか、その方針の違いが明暗を分ける。

Vodafoneが一部契約で開始した2年縛りを当時のSBMが強化し、さらには割賦販売でも縛る事で現在に至っている。
従来はドコモの機種変更の実質的10ヶ月縛りや、その後の契約1年縛りが一般的でもあった。
割賦販売とそのローン肩代わりを行う二重価格制度もSBM開発のシステムだ。

ソフトバンクが力を持ち、契約者数を増やしていった時期には各社共にこれに従うような姿勢だった。
しかしその流れは変わってきている。
ソフトバンクを気にしていたauも独自の道を歩み始め、CMなどではソフトバンクがauのそれを真似るみたいな流れになった。
ソフトバンクの衰退で携帯電話業界は信頼を取り戻すのだろうか。