値下げ

携帯電話料金の値下げを指示、総理の意向が株価を下げた。
下げ率の最も大きかったのがドコモであり通信事業比率の高さと値下げによるインパクトの大きさを反映した。

最も下げ率の小さかったのがソフトバンクであり、通信事業外収益に支えられている事を示しているのか。
ただソフトバンクグループ株に関しては年初来安値とあって安値警戒感が出ていた可能性もある。
モバイル事業を行うソフトバンクは非上場なのでKDDIやドコモと直接の比較は出来ない。

自社株買いで一時的には今年の4月の株価辺りまで戻したのだが、それが終わると同時に下げに転じて自社株買い開始以前の水準をも割り込んだ。
自社株買いで株価が上がれば得になるが、下がれば取得価格を割るわけだから株価の下げを加速する事にもなる。
第二四半期で純減を回避できないとヤバい。

デフレ回避の為には物価や賃金や株価や地価が上がっていく必要がある。
現実的には公共料金や税金が上がり円安になって物価は上がっている。
しかし賃金はさほど変化しておらず、物価上昇分を考えるとマイナスにもなり得る。
じゃあ家計の中で比率の大きな携帯電話料金を下げればと考えたのかも知れない。
安倍内閣はアクセルを踏みたいのか？ブレーキをかけたいのか？

携帯電話事業者の料金低廉化は好ましいとは思うのだが、そこを棲み分けているのがMVNOでもある。
Apple税やインセンティブモデルを廃すればMVNO事業者と同じような料金体系は可能だが、それではMVNOが生き残れない。
インセンティブ(月々割、月々サポートなど)を出すなら、期限を切らず永久に出さなければならない法案でも作ったら面白いのに。

auは通話時間を制限したプランで千円の値下げを行った。
ソフトバンクもこれをコピーして対抗した。
ドコモもiPhone発売日までには対抗プランを発表すると報じられている。
通話ヘビーユーザーが通話定額プラン発表でドコモに移った事もあり収益は悪化した。
果たして3社横並びになるのか、iPhone価格を他社より安くした戦略を強化する作戦に出るのか。