公取委が攻める

総務省のゼロ円販売禁止令も無視されている現状で、今度は公取委が動き出す。
言うなればこれは当たり前のことだ。

ソフトバンクが開始した二重価格制度が、今や全てのMNOに浸透した。
そして実質ゼロ円販売やキャッシュバック、今も密かに行われている。
こうしたものは総務省が行ってもダメだ。
罰則規定が付いて、出来れば逮捕権を行使出来る所がやらなくてはいけない。

その点で以前から書いているように税法縛りは有効である。
仕入れ値よりも安価に販売した場合は贈与扱いとして贈与税を取る。
贈与税は税率が高いので国税は儲かり事業者は損をする。
本来は貰った側が申告するわけだが、貰う方はゼロ円なのでそこから税は取れない。