MVNO料金は下がるのか

総務省は回線卸価格の見直しを各事業者に迫る模様だ。
インセンティブの縮小などで出た利益を還元させようという試みである。

回線卸価格が安くなればMVNO各事業者の月額料金も下がる事になる。
MNOのように月額料金競争ではなく新規獲得のためのインセンティブ競争の場合はそうは行かないが、MVNOの場合は通常の価格競争原理が働いている。
MVNOの価格が下がってより利用しやすくなるか、或いは価格を下げないまま品質が良くなれば利用者が増える。
MVNO利用者が増えるとMVNOとMNO間にも競争が働く事になる。
ただしドコモの場合はMVNO事業者による契約増がプラスに働くので、ドコモ本体はあまり痛くない。
問題は回線卸を殆ど行っていないソフトバンクだろう。

神尾氏は回線卸料金の引き下げが事業者の開発投資を妨げると言っている。
しかしインセンティブで浮いた分で卸価格を下げろと言っている事であり、開発投資を削って下げろと言っているのではない。
この辺り、増税しないと福祉がダメになる論と同じだ。
増税した分は福祉に殆ど回らず無駄遣いに消えていくのに、財務省は福祉を人質に取る。
無駄金は減らさずに福祉をまず削り、ほら増税しないからこんな事になったのだよと迫る。

開発投資は競争である。
技術は買ってくればいいと言いきったソフトバンクはLTE化でも後れを取った。
予定よりも数年遅れてやっと実用レベルになった900MHz帯、手つかずの1.5GHz帯等々。
どこに金をかけどこを削るのかはその企業の姿勢である。