- 2019年5月 1日 13:10
2010年頃から円高に振れ始め、国内産業はダメージを受けた。
2012年辺りからは急激な円安で輸入品のコストが上昇した。
2014年辺りからは消費税をはじめとする増税で物価が上昇する。
物価は上昇するも賃金が上がらないために実質賃金は減少する。
世帯消費動向指数は、実は一時的に上昇していた。
しかし2014年の消費税増税でそれは下降に転じ、2012年比で2018年は10ポイントも減少している。
消費税増税がなかったらどうなっていたかなどは分からないが、もしかしたら世帯消費動向指数がプラスになって消費税収が上向いていたかも知れない。
アベノミクスは消費を拡大して景気上昇を狙うのではなく、税金や公共料金などを上げる事によって物価指数を上昇させているだけだ。
むしろ増税によって消費を抑制している。
消費を抑制するとゴミも減るので自治体のゴミ処理費用は減少する。
景気が上昇しないのは人材不足だと言うが、それは賃金が安いからだ。
実質賃金は2012年から4ポイントも減少している。
賃金が上げられないのはデフレから脱却出来ないからだ。
これが若干のインフレ傾向になれば賃金は上昇する事になる。
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