現金給付にしないと色々な事が起きる

フェイクニュースかと思ったのだが、そうではないみたい。
記事では「和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行」とある。

利権絡みの爺さんたちが騒ぎ始めたと言う事なのだが、日本では全てがこうである。
何しろ3.11の復興資金が捕鯨に23億円も使われてしまう国なのだ。
他にも沖縄など道路整備や官庁/住宅費用(4827億円)、海外視察(72億円)、自衛隊(768億円)など、あっという間に奪い取られた。
財務省も復興に使われる予算は渋るのに、道路族には「4827億円で良いんですか？切りが悪いなぁ、5千億円に乗せてよ」って感じだろう。

経済対策費用だって、こうして訳の分からない役人や天下りたちがむしり取っていくのだ。
だからこそ商品券商品券と、麻生のオッサンは言っている。
現金のように、直接国民の懐に入ってしまっては困る事情がある。

和牛商品券と、非食品で低減税率を勝ち取った新聞の購読券と、そうすると又々捕鯨はどうなると言い始める連中がいるので鯨肉券と、総務省の大切な天下り先であるNHK受信料券も必要か。
そもそも全世帯から受信料を取ろうと言い始めたのは天下り時に良いポジションの欲しい総務省の役人であり、それに反対して見せたのが高市早苗総務大臣だったりする。
あ、そうだ、コロナ問題で株価の下がったソフトバンクPayPay券も必要だ。
でも自社株買いで株価が持ち直したから除外、かな。

ぶんどり合戦は復興費用同様に族議員の力が試される。
給付に関しても自己申告制を検討しているというのだから、前回同様日本人に回らず中韓人が持って行ってしまう可能性もある。
確かに低所得層に金を余計に渡したいとは思うのだが、先日も書いたとおり判別が出来ない。
だから一律が一番良い。
高額所得者はそれなりに直接税も間接税も多く払っているのだから、そういう意味では還元されたって良いはずだ。
勿論必要か不要かという点で行けば、高額所得者に給付は不要だ。
そして公務員にも全く以て不要である。
コロナウイルスの影響を受けていないのだから。
じゃあ、一般国民には給付します、公務員には給付しませんと言える議員がいるのか？
居ないでしょ？役人の言いなりにしかならないでしょ？

全成人に21万円を給付する。
すると雑所得の範囲を超えるので確定申告しなければならない人が増える。
高額所得者は税率が高いので取り返せる分が多くなる。
そうしたところで国税は公務員や議員の申告状況など調べもしないだろうから駄目か。
全く酷い国である。


にほんブログ村