自治体の給付事業

静岡県で最初に動いたのは静岡市だった。
休業対象になっていない市内の事業者でも、収入減が一定以上になった場合は給付金を支給した。

その後音楽や芸術分野で活躍する個人クリエイターなどを対象に給付を行う旨を発表した。
自治体は中央省庁を挟まない分だけ動きが早く、トンネル会社を通した外注もしないので経費がかかっていない。
問題は自治体の財政状況によって対応が異なる点なのだが、こればかりは仕方がない。
国は地方交付税を住民サービスには使うなと言い、健康保険税を値上げしない自治体にはペナルティを科すと言った。
地方交付金はその後住民サービスに使って良いとなったが、渋々である。

伊豆市は貧乏なので住民サービスには期待が出来ない。
エリアが広い割に住民数が3万人あまりと少ない。
これは横浜市の一つの区の1/10の人口に過ぎない。

だが最初はお買い物券的な事を始めた。
2,000円分の買い物券を買うと3,000円分使えるというもの。
ただチェーン店などは対象になっていないので、使える場所が限られていた。

と言うことで、今度は1,000円分の買い物券を配るという。
これって2,000円分買い物券の余り？
額は小さいながら全市民に配られるそうだ。
更には静岡市同様に休業補償対象事業者以外にも10万円を給付するという。

この手の給付金は自分で調べないと、自治体からわざわざ知らせてはくれない。
伊豆市の場合は伊豆市広報のメールを受信していれば分かるのだが、広報サービスのない自治体もある。


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