中国人レポーター？（１／２２）
◆　11月の中頃だっただろうか？テレビ朝日が中国訛りのレポータを採用し、日本語が下手で聞き取りにくいと話題になったのは。各テレビ局は中国系や韓国系の採用枠拡大を行っていて、もはや車内で日本語が通じにくいなんて話すらある。そこからすればレポータが中国人だとしても不思議はないのだが、日本語が下手なのは困る。

◆　私が見たのは11月下旬頃だったか、確かに日本語が聞き取りにくかった。アナウンサとかレポータは事象を伝えるのが仕事なので、日本語の発音が不適切ではダメだ。それこそ合成音声の方がマシであり、当該レポータの梁幸芝さんが母国語で話したものをリアルタイムで翻訳して日本語にすれば良い。

◆　もしも地方訛りが取り切れていない日本人がアナウンサを志望したとして、果たして日本のテレビ局がその人を採用するだろうか？或いはレポータ派遣会社に同様の人物がいたとして、それを各TV局は使おうとするだろうか？日本人なら絶対無理なことが、何故外国人だと良くなってしまうのかが不思議だ。

◆　出身国がどこであれそれは関係がないことで、日本人アナウンサだって出身地にかかわらず標準語を話している。またレポータやアナウンサではなく番組のゲストという立場であれば(話すことがメインではないので)受け入れられるはずだ。フジテレビと日テレは外国人株主が多いとのことで、株主の意向に沿った番組作りも致し方ない。

◆　テレ朝は2025年9月期で外国人株主比率は19.8%と、ギリギリで20%は下回っている。これは20%を下回るように株主名簿への記載を行わないからだと日経は伝えた。その簿外株主にあっても配当金が得られるように、テレビ朝日ホールディングスは2024年に定款を変更している。ようするに実質的には2割を超えていますよと言う事だ。ちなみに日テレも同様に、簿外株主に対しても配当を支払うように定款を変更する。

◆　テレビ朝日ホールディングスでは、議決権を有する外国人株主比率が2割以下なので問題がないとしている。株式会社である以上、株主の利益を最大化する必要がある。ここで外国人株主が何を求めて何を利益と考えているかなのだが、普通は株価の上昇こそ株主利益となる。

◆　しかし大株主が「株価の上昇よりも日本の政治の混乱こそが我々にとってのメリットだ」と言ったらどうなるのか。株式会社なので株主の言う事は重視され、大株主ともなればなおさらである。例えばその大株主である日本企業Aが、海外資本40%だったらどうなるのか？
◆　何度か書いているが、伊豆半島には韓国系メガソーラー事業者が沢山のソーラー発電所を運転している。しかし企業体としては○○合同会社になっていて韓国企業の名称は表には出てこない。代表者も日本人名である。実態が同じであったとしても日本で設立する合同会社名が異なれば、別の企業として扱われることになる。これらの表向きは別の企業が複数のソーラー発電所を建設し、それらをケーブルで接続すると大きな発電能力を持つことになる。しかし個々の規模は小さいので様々な規制から逃れることが出来る。

◆　この辺りは法が悪いのだが、ソーラー事業者を規制するような法律は立憲民主党と維新の会が許さないぞみたいな、あと岩屋なにがしだっけ、まあそんな調子なのだろう。メガソーラの建設基準を緩くしたのは自民党で、コイズミ一家も深く関係しているとか。