実態はよく分からない（１２／１６）
◆　千葉県で違法なメガソーラー建設を行ったとして、非許可部分の原状復帰などが求められたのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社で、2017年に設立されている。このAS鴨川ソーラーパワー合同会社の代表社員はCES千葉合同会社となっていて、このCES千葉合同会社は2021年に沖縄で登記されている。CES千葉合同会社の代表社員が誰なのかは不明だ。

◆　代表社員というのは株式会社における筆頭株主(筆頭社員)の事で、合同会社は株式を発行しないので株主は存在しない。ソーラー発電所の多くが○○合同会社の運営となっているわけだが、会社が作りやすく解散しやすいのがメリットである。また日本で登記すれば日本の法人となるのだが、その社員の多くは韓国企業となっている。

◆　メガソーラー建設には多くの資金が必要になるのだが、これら合同会社は資金も信用もない。そこに数十億円から数百億円を誰が融資するのかというと(少なくとも某社の場合は)韓国の銀行だ。流れとしては合同会社を設立した韓国企業が銀行に口を利き、金を引き出すという事になる。

◆　ソーラーバブルで韓国企業がやって来たわけだが、その大元を作ったのが当時の民主党とソフトバンクなのだから、まあ納得である。こうして多くの合同会社が設立され、乱開発へと向かう事になる。これを後押ししたのが第二次安倍政権辺りだったかな？メガソーラーの建設基準を緩和して、緩い基準の中での工事が許可された。

◆　最初の頃は未だ場所があったので無理な開発はされなかったが、やがて山の木々を伐採し、山を切り崩し始める。何しろ欧州の電力買い取り単価の2倍ものカネで電力を買い取ってくれるのだから、何をやっても儲かると言われたほどだ。更には建築に関する規定が緩くなったので、雑に作ってもカネになる。10年保てば良いので耐久性などは無視出来る。

◆　10年後に何が起きるかだが、メガソーラ発電施設をそのまま放置して合同会社が解散するのではないかと言われる。解散してしまえば権利関係は曖昧になり、いわゆる空き家問題同様に自然を壊しながら朽ちていく。これを防止する為に積立金制度があるのだが、現実的には税金で後始末するしか無くなるのではないだろうか。

◆　何故広大な土地をそのままにして逃げてしまうかだが、そもそも山林など二束三文の土地にソーラーパネルを設置した。ソーラーパネルは古くなればゴミにしかならない。土地代やソーラーパネル代は数年で回収出来ると言われていたので、残骸はそのまま放置してしまっても金銭的に成り立つというか、そもそもそうした事が可能な電力買い取り価格になっている。

◆　残されたソーラーパネルのゴミは所有者もよく分からない状態になるが、少なくとも自治体や国ものもではない。なのでそれを取り壊すには面倒な手続きが必要になり、そしてその間にも土砂崩れや鉄砲水などの災害リスクが増す。

◆　ソフトバンク自身は名のある企業なので、まだ稼げる発電量とFIT IDの期間が残っている段階で売却してしまった。それでも十分な儲けが出たのは、上に書いたように土地や設備を捨ててしまっても儲かる位の売電量が稼げたからだ。今になって政府は、いや高市政権になったからか、乱開発に歯止めをかけようとしているのだが、もう手遅れかも知れない。