再エネ発電割賦課金とは？（６／２３）
◆　個人用電気料金に含まれる再エネ課金とは、いわゆる再生可能エネルギの費用分担分という事になる。
再生可能エネルギ発電費用は高額に設定されているので、これを電力会社の負担で買い取ると電力会社の儲けが少なくなる。

◆　実際には儲けが減らないように電気代を上げればいい話なのだが、タダでさえ高い電気代を上げる事は国際基準から見ても相応しくないという事なのか、別途徴収する事になった訳だ。

◆　これは2012年施行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって決められたものである。ただしこれ、法人は負担を免れている。何故法人が負担しないかと言えば、政界にも影響力のある経団連が反対したから、それだけの理由だ。

◆　2012年にはこの負担金額が0.22円/kWhだったのだが、2021年には3.36円/kWhまで上がっている。このままでは更に電気代が上がる事になる訳で、FIT(固定料金買い取り)からFIP(入札制買い取り)に変更しようとしている。ただし固定価格買い取り期間は20年が設定されているので、特に太陽光発電事業者は駆け込み的にFIT申請を行っており、今後も負担金額は上がる見込みだ。

◆　この近くに計画されている、伊豆半島最大の太陽光発電所に関してはこちらに書いているが、今が儲け時という事で新興事業者は乱開発を行う。メガソーラーの乱開発はソフトバンクに始まり、京セラ系が自然破壊をも加速させた。ソフトバンクによる乱開発抑制に、建設の基準などが見直されたものの相変わらず泥流や土砂崩れの事故は多い。

◆　いったん強化されたメガソーラー関係の建築基準が、2016年に政権が自民党に戻ると緩和される事になる。建築基準の改定によって太陽光発電所が建築物から除外され、規制がかかりにくくなった。林地開発も盛んとなった結果、林地開発型ソーラー発電所の(判明しているだけで)約7%に於いて土砂災害が発生している。

◆　ドイツなどでは早くからメガソーラーに関する規制を行っていて、再生可能エネルギーを合い言葉にした自然破壊を抑止している。日本に於けるメガソーラー事業者は、メガソーラー発電所によって年間○○トンの炭酸ガス排出が抑制されていると謳うが、その一方では大規模な森林破壊が行われている。

◆　国土の狭い日本に於いて太陽光発電が得なのかどうかという議論はあるが、自然破壊を食い止めながらのエネルギ開発は推進すべきではないかと思う。現状でソーラーパネルの多くは中国からの輸入である。いわば中国のエネルギを使って日本のエネルギを生産する事になる。ソーラーパネル自体の採算性が疑問視される訳だが、現状では日本のエネルギが余り消費されていない。まあ、国際的に収支を見るとどうなのかなとなってしまうが。

◆　メガソーラーよりも一般住宅の分散発電の方が環境インパクトが低い。電力料金の高額買い取りよりも、一般家庭向けの補助金の方が良いと思う。ただ電力業界は(原発はその象徴だが)利権商売なので、個人に有利な政策をしても誰も喜ばない。国民が喜んだとしても、カネにも何もならないのだ。