Appleに続きGoogleも（７／９）
◆　GoogleはGoogleアシスタントを使って、利用者の会話を盗聴していた。こうした盗聴音声からカネになるものを集め、広告主に売り渡していた。Googleアシスタント利用者は、会話が外部に漏れていることに気づき訴訟を起こした。Googleは和解のために6,800万ドルを支払う用意があるという。

◆　同様の事件はAppleも起こしている。Appleは9,500万ドルで和解したんだったかな。こうした話を聞くと中国が〜となるのだが、中国の場合は悪い顔をした連中が悪い事をやる。米国の場合は、うちはプライバシーを重んじていますよと言いながら、裏では悪い事をやっている。

◆　自動車メーカが環境に優しいとか何とか言っている一方で、規制強化には真っ向から反対しているのと同じである。企業利益向上のためにはコンプライアンスなんか関係ないねとでも言いたげな感じだ。以前にも触れたことがあるが詐欺サイトを検索上位に持ってくる　ための闇広告料的なものだとか、顧客のトラッキング情報を売っているとか、特に企業経営者などの購買情報は価値があると言われる。

◆　Googleにしてみれば位置情報は握っているわけだし、行動情報も持っている。Googleにクレジットカードを登録すれば個人情報とIDが紐付けられる。誰がどこでいつ何を検索したかも分かるわけで、検索画面に入力した情報は当然ながら記録される。

◆　Googleは素早いアクセスのためと言っているが、検索画面ではユーザの接続情報をフックして(Proxyのような振る舞い)追跡を行う。ありとあらゆる事を行って個人情報を獲得し、それを売って大きな利益を上げている。Youtubeで"新しい動画の発見"をクリックしても、履歴をクリアしても、同じような動画ばかりが出てくるのもユーザの嗜好はGoogle側に格納されていて消せないからだ。

◆　GoogleHomeをオフィスにおけば、企業情報を盗み取ることが出来る。経営決定に関する会議室にあったとすれば、企業の方針を盗聴出来る。こうした事が当たり前であるかのごとく行われているのが不思議というか、GoogleもMETAと同じになった訳だ。

◆　今後は盗聴データをリアルタイムに解析するなど、AIを使った応用が行われるだろう。盗聴がバレたからといってGoogleが方針を変えないのは、位置情報問題の時と同じだ。Googleは位置情報は取得していないと言い張っていたものの、実は詳細な位置情報を取得していることがバレた。そして和解時には位置情報の取得を行う時にはユーザの許可を得てからにすると言ったものの、相変わらず勝手に位置情報を取得していた。

◆　その後はユーザに位置情報の取得を示すようになったが、それを事実上拒否出来ないような仕組みにしてしまった。今時位置情報は様々な企業が取得しているわけだし、キヤノンのプリンタ系のアプリを入れると位置情報は勿論のこと、インストールされているアプリの情報、ネットワーク上に接続されているデバイス情報まで持って行かれてしまう。この情報取得を拒否するとソフトウエアを使う事が出来ない。

◆　そんな事に力を入れないで、キヤノン製ソフトウエアの品質向上に力を入れて貰いたいものだが、企業としては個人情報や企業情報の取得こそがカネになると考えている。私はたまたまキヤノンのプリンタを使っているからキヤノンの話になったが、他のメーカも大同小異かも知れない。