純増数の不思議

各所でSBM純増数の不自然な偏りが話題になっている。
http://kissa.tea-nifty.com/maido/2009/03/post-5ad7.html
すなわち関東契約のみが突出しているというのだ。

これに関して、法人契約は関東扱いだという話もあるのだが本当だろうか。
対象となる法人の所在地が関西だったとしても関東契約になるのかどうか？

TCAのデータはエクセル形式でのダウンロードが可能なのでグラフ化してみたりすると面白い。
2006年度前半のデータはさほど不自然なところはないのだが、8月以降は関東契約率が上がり始めている。
2007年度のデータはほぼ一定の率で関東契約が突出してきており、12月には数字が異常に上昇する。
2008年度になると上昇率は更に増え、他地域が減少している分を補うかのように関東契約で数を稼いでいる。

auなどでも関東集中の傾向は見られるのだがSBMのような異常な数値ではない。
ドコモはそもそも純増数が少ないので傾向は現れにくい。

関東のみに伸びる要素、つまり人口普及率が未だ低いのかというとそうでもない。
http://it.nikkei.co.jp/photo/business/marketA/080808/0809a012f02t.html
企業数は確かに東京は多いのだが、関西だって少なくはない。
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/14.htm

上記企業向け契約は関東地区の扱いになる件に関して、光通信が買い上げてそれを名義変更の形で販売することは実際に行われている。
この数がものすごく多いとすれば関東契約が突出するのも分からなくはないが、それだけでも不自然ではないだろうか。
企業向けスペシャルプランは4千円から6.5千円程度の月額料金で2.6万円分もの無料通話＋S!有料版＋パケットし放題が付いてくると言うお得なもので9割引近い。
当然ながらSBMは赤字になるはずの、不当廉売とでも言うようなプランだ。
以前に話題になった民団プランもこれとほぼ同様だし、賃貸住宅関連団体が行う個人向けもほぼ同じ内容だ。
こうしたスペシャルプランが沢山売れているとすれば、そしてこれらのプランの一時引き受け元が関東契約なのだとすれば納得できないこともない。