特別措置

被災家屋などに固定資産税を課さない。
当たり前の話のような気がする。

固定資産税は固定資産にかかるものであり、その固定資産が無くなってしまった(土地はあるが価値は？)のだから。
それが特別措置だというのがアレだが、まあいい。
しかし今まで固定資産税を払ってきた訳なのだから、固定資産税をゼロではなくマイナス、つまり還付しても良いだろう。
これは低所得者に対してマイナスの所得税を課す論に通ずるところなのだが、そうでもしなければ再建が難しい。

家は破壊され、土地の価値は下がり、しかしローンは残る。
これは津波被害者だけではなく液状化が激しい浦安地区などに人も同様だ。
どこまでの範囲で何を行うかの線引きは難しいのだが、まずは直接的津波被害地域が優先だろうなぁ。

自動車は、これを買う場合に優遇措置が執られる。
しかし家も何も失った人にとって、まずは住む場所を確保するだけでも大変なのに車を買う余裕も無いかも知れない。
しかし公共交通機関が少ない地方では、車は必須だ。

国が中古車を買い取って被災者に配るのはどうだろうか。
こうすると中古車需要が高まるので中古車価格が上がる。
中古車価格が上がると代替が進むので新車が売れる。
新車が売れると自動車会社が儲かるので景気を刺激する。
また新車販売によって税収が伸びる。

比較的土地などに余裕があるのと荷物なども詰めると言うことで、価格の下がった中〜大型ワンボックスなどが役に立ちそうだ。
ガソリン代などを考えるとコンパクトカーが良いのかも知れないが、中古価格が割高である。
これは軽自動車に関しても同様だ。

中古車の平均価格を40万円として、これを1万台用意しても40億円だ。
孫さんの寄付した100億円で2.5万台も車が買える。
台数が足りなければ仮設住宅入居と同じように抽選も致し方ないだろう。