対策費

計画的避難区域の住民が避難対策費を要求したと報じられたが、これは当たり前の話だと思う。
どこが安全でどこが危険なのか、いつまでが危険でいつからは安全なのかもよく分からない中での、これまたよく分からない計画的避難と言われても困るだろう。

少し前の記事で、原発被害者に義援金分配はおかしいと書いた。
これに対して反対意見もあり、確かに被害者という立場で見れば地震も津波も原発も関係無いと言うことは解る。
しかし原発の場合は明らかなる原因がある訳で、言うなれば加害者のハッキリしている交通事故と同じなのではないのか。
大雨だったかも知れない、雪でスリップしたのかも知れない、しかし交通事故は起きた。
不可抗力だ天災だと言っても自己の責任を免れることは出来ない。

勿論寄付などは強制ではないのだから、それでも援助したいと思えば寄付すれば良いだけの話だ。

政府は原発被害者に一時金を払うという。
こうなると、やはり原発被害者と天災被害者は別ではないかという議論になるだろう。
避難区域だってそれで良いのだかどうか解らないし、大丈夫だと言いながら安全委は近づこうとしない。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041601000718.html
きっかけは天災、今は人災だと思う。

もう一つ気に入らないことがある。
原発被害補償を他の電力会社もひっくるめて行うという話だ。
東電保護の立場の政府としては素敵なアイディアだと思ったのだろうが、なんで東電の後始末を関電が行わなければならないのか。
結局それは電気料金として跳ね返ってくる。
これは電力会社の儲けの方程式を見れば解るとおり、補償などの支払額が増えてくればそれはそのまま電気料金に添加出来るのだ。

ま、事故を起こしても国や他の電力会社が面倒見てくれるし。
そうは思わないだろうが、責任の所在や補償の仕組みが曖昧になる。

だったら積立金をもっと集めれば良い(現状は1200億円)ではないか。
役人の大好きな保険の掛け金集めだ。
健康保険然り、年金然り、雇用保険然りの金集めである。
事故がなければ無事故割引、事故が起きれば事故割増しになるのは一般保険と同じ。

ただし後付けはいけないな。
次の事故に備えるならばともかく、今回の事故の責任を分散するのは気に入らない。

東京電力側は原子力損害賠償法を繰り返しているが、政府の言う災害とは隕石が落ちたとか戦争が起きたレベルであり地震ではないという。
東京電力側としては何とかこの法の適用で難を逃れたいのだろう。