- 2012年7月 6日 12:03
日本の労働者人口は約6500万人である。
これは外国人労働者なども含んだ数字だ。
老人人口比率が問題になっているが、65歳以上の人口が約2400万人であり労働者人口に対する割合が大きい。
この為に労働者は多くの税金を払わなければならないとなる。
これらの人々は働いて年金代を払い、GDPを押し上げて日本を支えてきた人々だ。
所が役人はその年金を無駄に消費してしまったために大きな歪みが生じた。
老人人口は就業人口の1/3を超えている。
今後高齢化や少子化が進めばこの比率は更に大きくなる。
国民年金額は月額約8万円程度、生活保護受給者は14万円程度を消費する。
F&Fでは度々問題にしている公務員数は約400万人だ。
労働人口比率で6%になるので16人の労働者が1人の公務員を食わせている事になる。
但しこれはあくまでも人口比であり報酬比ではない。
国民年金受給者を3人の労働者が支えているとすると(年金の蓄えをゼロと仮定して)一人あたり月額2.7万円だ。
公務員を16人の労働者が支えているとすると一人あたり月額3.1万円だ。
あなたの県の財政は？
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo_h21.html#LinksKen
日本国家公務員労働組合連合会に言わせるとこうなる。
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10683236264.html
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