相続

高齢化社会になり独居老人問題も話題になる。
資産を持った、しかし身内の居ない人間が死去すると財産は国ものもとなる。

これとケースは別だが所在不明者の預貯金も国庫に入る。
ようするに所在不明の財産は国のものとなる訳で、これは仕方が無いというか当然だろう。

では逆に、様々な理由で相続が放棄されたものはどうなるのか。
例えば資産価値の低い土地に建てられた建造物などで、その解体には相当な金額がかかるような場合だ。
理屈で行けば国や自治体のものになるのだから、その管理者である国や自治体に買いたい責任が生ずる。

公共事業として工事をすれば良いようなものを、しかし国は何もしないケースが多い。
取れるものは取るが払う事はしない。
こうして廃墟となった建造物などが増えていく。
勿論複雑な権利関係を持った不動産も多いのだが、そうでない場合でも行政の腰は重い。