土地を売る

消費税増税に反対する業者が土地を売り始めた。
先代から受け継いだ店を50年以上にわたって経営する山城さんは消費税増税に反対の立場を崩さない。

相続税に関しても、人間は死ぬが会社は死なないとして会社化そして持株化をした。
消費税増税に関しては、消費税がかからない土地に目を付けた。
山城さんの店は食品類を扱うスーパーマーケットだが、早速定款を変更して土地の売買をそれに加えた。
スーパーで扱う商品の全ては土地を買ってくれた人への景品となっている。
あくまでも景品であり、食品を売っているわけではないのでお金は頂かない。
なお、それら食品の仕入れに際しては景品として配る、広告宣伝費として計上される。

販売する土地は、これも先代から受け継いだ山林だ。
およそ1万坪はあるというその土地を0.0001坪単位で売っていく。
売買は当初は契約書ベースで、まとまった土地になれば登記を行うという。
景品法や特商法の絡みで実売買代金に対する景品額の比率が決まっていることもあり、顧客は景品価値以上の土地を手に入れることが出来る。
山城氏は、土地を全て売り切るまで景品の提供を続けると言い切る。
山城商法と呼ばれるこれは次第に広がり、坪の単位に1/1000を意味するミリを付けた"ミリ坪"が定着した。

当然財務省は黙ってはおらず、激しい嫌がらせをするも違法性が認められない。
とは言っても財務省は"法律は俺だ"とばかりに、明らかな営業妨害とも取れる攻撃を続けている。