合計特殊出生率

日本の合計特殊出生率は2005年に1.26迄下がったものの、その後は上昇した。
だがここに来て3年連続の低下、昨年のデータは1.42である。

しかし1.42では人口減になる。
合計特殊出生率が2以上でなければならない。
晩婚化や結婚しない人が増えた事も合計特殊出生率の低下になっている。
少子化対策よりも将来への希望が出生率を上昇させる。

それでも日本は1.42だ。
韓国はついに1を割り込んで0.89まで下がったという。
児童手当の拡充など少子化対策費をつぎ込んだが、合計特殊出生率は昨年より0.1ポイント近く下がったのである。
韓国では景気悪化による就業人口減少、それに伴う婚姻数の減少が大きいとみる。
日本でも消費税増税によって景気が悪化すれば、来年の合計特殊出生率はまた下がるのかも知れない。

韓国では貴重な労働人口も減少している。
若者を中心に韓国籍から離脱する人が毎年数万人になるという。
ちなみに日本の国籍離脱者は年間700人程度だ。

ホワイト国外しで韓国民は怒っていたが、ホワイト国とは何であるかを知らない人が多かったそうだ。
日本は敵だよと言われたので不買運動に参加しました、みたいな。
韓国民もホワイト国を外されたのは韓国の外交失敗ではないかと思い始めているらしい。

ホワイト国を外すのならキムチを売ってやらないなんて話もあるようだが、キムチの最大輸出先が日本であり輸出を禁止すれば韓国経済は又々ダメージを受ける。
ちなみに日本は韓国産のキムチが入って来なくても、国内生産出来るので特に変わりはないのだとか。

文在寅政権は経済音痴だと言われる。
経済危機になれば日本がカネを貸したいと申し出るに違いないと思っているのだろう。