Appleは当然反発する

分離プランの徹底や端末価格の規制を規定する法整備に対してAppleが猛反対した。
AppleはiPhoneの販売価格を決めた上で事業者に納入しているといわれる。

勿論こうした価格統制を行っている事を、MNO各社は口外する事は出来ない。
Appleとの契約内容は他言出来ないからであり、そうした契約が結ばれている事すら口外出来ない契約なのだ。
なので分離プランは出来ないよと大手MNOが総務省に泣きついたとか何とか。
じゃあ法律で規制しましょう、国内法で規制すればそれに反する事は出来ないのだから。
と言う流れの中で、ITmediaの記事によれば「NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示している」となる。

Appleは世界的シェアから見て、Androidに勝てないと認識しているはずだ。
しかしApple税が通用する、つまりAndroid利用者から或いは通信料収入をiPhoneのインセンティブに充てる事でiPhoneを格安販売する日本ではシェアが確保出来ている。

Appleは(ITmediaの記事)値引き額の法規制は「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」、値引き額が少なすぎると言うのだ。
これに対して総務省は「Apple自身が端末を値引きすればいいのでないか」と切り返す。
確かにそうだ。
高価格では売れないというのなら自分で値引き販売すれば良いでしょ、契約と結びつけない端末販売の価格は自由なんだからという訳だ。
しかしAppleは、それではAppleの利益が減るから嫌だと言う。
あくまでもMNOには7万円で卸す、それを3万円で売って貰わないとシェアが減るんだよと心の声が叫ぶ。

旧モデルに関しては値引き制限が緩い。
これにもAppleは、値引き額が大きすぎると反発する。
え？言っている事が違うって？
ようするに、Appleが価格を決められなければ駄目だと言う事なのだ。
新製品の価格も、旧製品の価格も、全てAppleが決める。
それ以外は認めないと言っている。

ただソフトバンクはAppleの意向に添えるように何かしらの策を考えるとか考えないとか。
Appleに恩を売っておくのも大切ではあるし、うまく法の抜け穴を見つければ利益につながる。