楽天VS公取委

公取委は昨年から楽天に対して注意を促してきた。
しかし楽天は「たとえ政府や公取委と対峙しようとも必ず遂行する」と対決姿勢を崩さない。

捕まるまでは何をやっても無罪だというのが楽天の考え方である。
特商法にしても特定電子メール法にしても、捕まらなければ何でもアリだ。

3,980円以上の買い物で送料を出店者負担にするというプランを三木谷氏は「一部の店舗が騒いでいるが、みなさんのところで買わなくなったら何の意味もない。何が何でも成功させたい」と語った。
楽天モバイルの公式サービス開始もこの位の口調があればなぁと思うんだけど。

そんな楽天に対して公取委は、プランの一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。
この命令に逆らったとしても30万円以下の過料なので、楽天にとってはかすり傷にもあたらない。
果たして楽天はどう対応するのか。

先日の記事でも触れたように、送料無料の逃げ道は作られた。
まとめ買いでも「同梱不可能」とすれば送料は無料ではなくなる。
買い物の時には楽天ポイントのチェック、迷惑メール拒否のチェック、発送日のチェックと共に送料もよく見てみなければならなくなる。

赤字を報告する場となった決算説明会では、殆どのショップが既に送料を無料にしていると嘘を言った。
送料が有料なのは2割程度であり、送料無料化を行っても出店者への影響は少ないというのだ。
出店者への影響は少ないが、集客力には送料無料化が必要だという部分は説得力に欠ける。
もっとも、8割は送料無料というのはお得意の口から出任せであり、いくつかのショップを見ても送料が無料になるのは1〜2万円購入からだったりした。
いくら買っても送料が無料にならないショップも沢山ある。


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