パケット定額値下げの訂正

W縛りの記事で、パケット定額フルの値下げ適用は2ヶ月間のみかと思って書いたのだが違うようだ。
4月1日〜5月31日にiPhoneを新規契約すれば継続してこの値引きが適用されるらしい。

何故これが4月1日以降の適用なのかがよく解らないのだが、3月商戦を乗り切った後の落ち込み回避なのか？
継続的にパケット料金上限が下がるのは加入者にとってはかなりのメリットになると思う。
逆に事業者にとってはデメリットで、ただでさえiPhoneのトラフィックが厳しいと悲鳴を上げているのに設備投資費用にもならないだろう。

カネがないのに安売りに走るのはADSLの時と同じだ。
ADSLの時は赤字を出してまでモデム配りや送り付けを敢行したが、今回は借金条件に触れてしまうのでそれは出来ないと思われる。
孫商法の原点は「シェアを取れば価格は自由に決められる」所にあり、これはソフトウエア卸業で実際に成功したものだ。
ソフトウエアメーカに「価格はソフトバンクが決める」と言わしめたゆえんであり、それ以来シェア獲得に必死になる姿が見られてきた。
しかしADSL事業ではこれが果たせず、FTTHへの投資も出来なくなったのはご存じの通りだ。

光通信頼みの法人スペシャルにしても、2.6万円分もの無料通話が付いて月額4〜6千円あたりで契約を取ってくる。
ホワイトプランベースなので網内は準定額、他社通話が2.6万円なのだからアクセスチャージだけで赤字になる。
本来は通話料収入で利益が上がらなければ商売は成り立たないのだが、収益より加入者増を狙うフェーズを継続させているものと思われる。
もちろん不足した売り上げは個人向けの方で取り戻すわけだが、加入時には安い風を装いあとから色々取っていくというのも孫商法そのものだ。
iPhoneにしてもインセン積み増し＋ARPU低下もやむ無しとする新規加入者獲得方針は多少疑問も感じる。

他社も新規優遇はウルトラ級なのだが、それはカネがあるからみたいな所はあるだろう。
減収ながら増益でカネがある。
しかも新規加入者獲得数が少ないので販売経費もさほどかからない。

SBMの場合はその全く逆で、減益でカネはないし新規加入者獲得数が多いので比例的に販売経費がかかるし、それが積み増されているのが現状だ。
もしも新規獲得数が減ってきたら更なるインセン積み増し、キャッシュバック券や○○ヶ月無料をはじめるのだろうか。
もはやこれは事業者間競争ではなく、自分自身と戦っているのかも知れない。