雇用政策

民主党主選挙、まあどちらでもあまり変わりそうにはないな。
菅さんは雇用対策を訴えるのだが、雇用促進のためには景気回復が必須だ。

これは鶏が先か卵が先かではなく、景気対策が先なのである。
雇用だけを拡大するとワークシェアなどに頼らざるを得なくなり、賃金が低下する。
賃金が低下するとデフレが進む事になっている。

小沢氏は景気対策に2兆円とか言っていて、これは菅さんのプランより金額は多いがそれでも足りないだろう。
おそらくこの10倍程度のカネを用意しなければ今の日本は変わらない。
ちなみに米国はインフラ整備に4兆円(6年)を出し、企業減税は約17兆円規模、総額約30兆円規模になるのだそうだ。
これに対して日銀は、経済は回復基調だという。
回復基調と言わないと追加経済対策を求められるからで、それが嫌だから無理矢理的な事を言う。
火曜日だったか、日銀総裁発言もあり再びUSDは83円台前半になり8月の安値を更新した。
今のこの状況の中で、景気が良くなれば金融引き締めだなんて言うのだから狂ってる。
いや、日銀の思い通りと言うべきか。
官僚主導とは、つまりこういうことなのである。

こんな調子なので英スタンダードライフ社は、「犯罪行為に等しいほど円は高い。現行水準では韓国に完膚なきまで打ち破られる」とコメントした。


小沢さんは悪人なのだが、この際悪人だろうが何だろうが景気が回復すれば何でも良いと零細工場経営者は言う。
確かに金権だ何だと言うよりも、今の自分の生活を維持する事を考えねばならないのだろう。
ただし小沢氏は自民党スタイルなので、道路と新幹線と箱物に突進するのは間違いない。
ようするに回収の出来ない投資を行う訳だ。
そうではなく、民間企業の活性化を推進すれば税収の伸びが期待できるのに。

先日も電車の中でサラリーマン風の人が円高を話題にしていた。
このまま行けば会社はつぶれると。
会話の相手の方は国内工場縮小で海外勤務になるような話をしていた。
製造業に関しては特にこの為替レートでは海外に逃げるしかないのだろう。
企業減税論も出ているが、そもそも利益が出ていない＝課税されていない企業への恩恵はない。
景況判断指数は大企業でプラス、中堅でほぼゼロ、中小でマイナスとなっている。

こんな無策な民主よりは自民党の方がマシだ。
そんな声も聞こえる。

菅さんの、公務員給与改革はいったいどこに行ってしまったのか。
公約通り2割の削減を行ったとしてもまだまだ民間よりは高額な給与にはなるが、6兆円近いカネが浮く事になる。
これを景気対策に回せば一定の効果はあるだろう。
ちなみに小沢氏は公務員改革に触れていない。
何と言っても多くの票を握っているのだから。