住基ネット

住基ネットの費用対効果は年間400億円、当初そう言っていた総務省だが実は160億円程度の効果しか見込めなかった。
総務省によれば行政側の費用節約効果が80億円、住民側は「市民が住民票を取るため自宅と役所を往復する時間を70分と考え、これらの総時間計約1900万時間に「時給1,500円」を乗じ、住民側にも約280億円の効果が出る」と見積もった。

時給1,500円？
今時どこを探したってそんな時給の貰えるアルバイトはないだろう。
そもそもだ、時給1,500円で週に40時間働けば月収は24万円になる。
ならば、なぜ国民年金額は月間約8万円なのか。

住基ネットの費用対効果の試算には年金受給者の手間代(つまり時給×手間時間)も含まれている。
払う時は時給500円換算で、自分たちの都合では1,500円換算なのか。
でも実際の費用対効果は1/2.5だと訂正された訳で、時給500円に近かった訳ね。