税金

携帯電話に税をかけるなんて話があるようだ。
取りやすい所から取るのが税の基本だ。

法人税の減税話もあるが、法人税を下げないと優良法人が海外に逃げてしまう。
まあ個人に対する税でも同様で、逃げられる人は海外に逃げている。
こうして日本には高額所得者や優良法人が少なくなり、さらに税収が減る。

法人税を20％台にしたいとするが、財務省は29.99%でも20%台だと言う。
法人税減税は法人の体力を上げる効果があるが、設備投資などが減少する可能性も含んでいる。
なので一概にどうとは言えない。

この先様々な税が増え、税率も上がっていくだろう。
人口の減少、労働人口の減少は税収を減らす事になる。
しかし人口が減ろうが何だろうが財務省は予算を増やし続けたい。
入り口が絞られて出口が広がっているのだから国の借金が減る事はない。
財務省にしてみれば国の借金が増えようが何だろうが関係ないと言う事だ。

ちなみに、個人課税を強化すると人々は働く意欲を失うそうだ。
どうせ働いても税金で持って行かれる。
そう考えてぎりぎりの生活が出来る範囲で働くと、当然消費が減って経済が停滞する。
すると税収が伸び悩み、さらなる増税を行うという悪循環だ。

携帯電話に課税されて困るのは抱き合わせ契約で加入者数を水増ししてきた事業者だ。
ユニバーサルサービル料や電波利用料はまだ何とかなるとして、例えば1台月額500円も課税されたら不要な契約は解約するだろう。
それでなくても今年から住民税が増額されているし、ガソリンにしても然りだ。

税金を払う為に働くというのは松下連邦の経営学みたいなものだが、何でもかんでも課税では先が見通せない。