メール便

ヤマト運輸のメール便が廃止だそうだ。
廃止の理由がいまいち曖昧なのは新書の定義が曖昧だからである。

メール便で親書を送ったとして郵便法違反に問われたケースがある一方で、何が新書に該当するのかを総務省に問い合わせても明確ではないそうだ。
郵便法を改正してしまうのが最も合理的だと思うのだが、郵政族ってヤツがいるから無理なんだろうな。
信書は明らかにJPが独占的に扱うのだが、独禁法違反ではないのだそうだ。
http://www.yamato-hd.co.jp/news/120418news3.html
今も判断は同じなのだろうか？

電子メールやFAXは物理媒体ではないから良いと言う事なのだろうか。
契約書を電子化されると印紙税収が減るなんて話もあった。

プリモトルテでは品物に内容物一覧を同梱している。
これは決して納品書ではない。
納品書と謳うと宅配便で送る事が出来なくなるからである。

同じく請求書なども送る事が出来ないし、申請書や依頼書も駄目である。
商品購入用の注文書が印刷されたダイレクトメールやカタログも信書に該当する。
商品と一緒に検査証や品質証明書を同梱する事も郵便法違反になる。

ではそれらを回避する方法はあるのか。
基本的に特定人物に宛てた文書が信書と見なされるから、文書内に宛先を書いてはいけない。
1枚目の紙にFast&First様と書いたら、そこには他の文言を書かない。
2枚目の紙に納品書に相当するものを書く。
1枚目と2枚目の紙に関連性を持たせなければ、たぶん信書にならないと思う。
総務省が信書か否かの判断が出来ないというのはこういうことだ。
一方でJPは独自の判断で何でも信書にしてしまおうとしている。

人間が読めなければいいと思うので、QRコードで納品書を作れば信書に該当しない。
暗号でもOKである。