Amazonの節税手法はAmazonだから出来た

Amazonは日本で事業関連税を払う事にしたそうだが、何故今までは払わずに済んでいたのか。
発送拠点などは日本にあり、通常国税は実態がある限りその場所での売り上げとみる。

日本で設立されたA社が本社を米国に移したとする。
国内での事業は従来どおり継続しながらも、全ては米国の法に従うとする。
こうした場合に国税は、実態が日本にある以上日本で売り上げた分は日本で精算しろと言う。
これは法人だけではなく、個人も同様だ。
住所が他国にあろうとも、就業実態が日本にあれば日本で税金を払えと言い過去には裁判も起きている。

もっとも、企業の規模が大きい場合は国税は余り手を出したがらない。
取りやすいところから取るのが税の基本だからだ。
例えばA社が日本事業で得た利益を米国で吸い取るとする。
すると実質的に日本での利益がゼロになり、法人税は極めて少ない額になる。
ソフトバンクの脱税手法はこうしたものを基本として複雑怪奇な事をやる。

Amazonは顧客或いは出店者との契約を結ぶのも、従業員を雇用しているのも全て米国だとした。
これはAmazonが日本企業ではないが故に国税が手を出さなかった事による脱税である。
日本国外の企業に対して国税は手を出したがらない。
理由は面倒だからだ。
国税、いや、国の力の及ばない他国の弁護士が出て来たりするのが嫌なのだ。

では何故Amazonは日本に税金を納める事にしたのか。
国税は面倒な事に立ち向かおうとはしないが、公取委などはそうではない。
Amazonの経営手法に対してケチを付ける事が出来、極端な話日本から追い出す事だって不可能ではない。

おそらくは、こうしたAGFA世界的包囲網やソフトバンク対策法的な税逃れを防ぐ動きを察知したのだろう。