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コード決済に狂う国と日銀


  • Posted by: F&F
  • 2020年4月 1日 12:07

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話は財務省から始まる。
電子決済で完結するカネの動きが掴みにくいと言う、これは以前から言われていた事だ。

例えばヤフオクだが、売上金をPayPayへのチャージを強力に宣伝している。
このPayPayでものを買って消費すると、財務省はカネの流れを掴みにくい。
カネ、いや、カネではなく電子マネーと言うべきか。

そこで日本銀行券にバーコードを表示する、電子紙幣にすると言い出したのが約1年前だった。
現在の技術を以てすれば従来型の紙の紙幣とほぼ同じ厚さで、制御チップとフレキシブル電子ペーパーを埋め込む事が出来る。
コインは厚みのある分容量の大きなバッテリーを内蔵する事が出来る。
電子紙幣はそれが1枚あれば他の紙幣もコインも要らない。
電子紙幣の初期残高の最大は100万円である。
低額版は電子コインであり、初期残高の最大値は2万円だ。

そして本日からその電子紙幣が一般流通する。

電子紙幣も電子コインも、内蔵されたRFチップとの通信で決済する。
決済時の電子紙幣側の通信は、リーダーを介して行う。
電子紙幣⇔Felica通信⇔紙幣管理センターという感じだ。
同時に通信用無線波を整流して内部のバッテリーをチャージする。

電子決済に抵抗のある高齢者も、お札を店員に渡す(決済して貰う)というスタイルならば受け入れられるはずだと政府は自信を見せる。
電子紙幣や電子コインの利用状況は全て財務省が把握する。
電子紙幣や電子コインは基本的にマイナンバー登録方式だからで、もっともらしい理由の一つとして「例え紛失してもすぐに利用を止められます」だ。
来年にはGPS受信機付きの電子紙幣を作るのだそうだ。

チャージされた金額、支払われた金額や支払先は通信によって紙幣管理センターに通知される。
紙幣管理センターは、いわゆる財務省の天下り団体である。
管理を適格に行うために相応の職員数が必要になると、同省OBなど約2万人を集めたが全ては電子処理なので職員は出社の必要が無い。

電子紙幣化によって、いつどこで誰がいくら使ったのかを漏らさず管理出来る。
特殊詐欺犯にも税金を納めていただくと、財務省の鼻息は荒い。

鼻息が荒いのは財務省ばかりではない。
デフレからの脱却と適宜インフレ化がスムーズかつスピーティに行える、スティグリッツ思想の具現化だと日銀総裁がにやける。
景気対策給付金も全て電子紙幣で行う、これによって電子紙幣は一気に普及すると財務大臣が下品に笑うのは、特定品目の決済のみに使える「使途限定」機能とチャージ金額の寿命設定である「期限限定」が出来るからだ。



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