人口減少は一極集中（９／１４）
◆　日本の人口が減少し、それは今後も続く。外国人がどんどん増えれば非日本人によって人口が支えられる可能性があるのだが、それには日本に住むメリットがなければいけない。普通の外国人は豊かな生活を求めて移住を考えるはずだが、今の日本は豊かではない。不良外国人は犯罪のしやすさを求めて海外に出かけるが、この点で日本は魅力的だ。

◆　余程重大な犯罪でも犯せば刑に処せられるが、そうでなければ不起訴を勝ち取れる可能性が高い。旧民主党などが言っている外国人の権利みたいな、時に日本人より外国人の方が優先される事があるから、犯罪天国とまでは行かないが日本は犯罪のしやすい国になっている。

◆　人口が減少すると人々は一箇所に集まり始める。人口密度の低い場所は生活に不便なので、今の日本で言えば東京に集まる。人口密度が上がると税収も増えるので、東京都はホクホクである。ただしそうした町では子供が増えない傾向で、事実東京都の合計特殊出生率は0.96(2024年)と、全国平均の1.15を大きく下回っている。

◆　こうした傾向から東京都では子育て環境の改善に取り組んでいるものの、人口の集中は子育て環境と相反するために子供が増えない。日本人の多くが東京に集まろうとしている一方で、その人達は子供を生まないのだから、人口の減少に拍車がかかる。これは日本だけの問題ではなく欧州/東欧などでも同じだという。

◆　何故人口の集中部で出生率が上がらないのかは色々意見があるのだが、今の日本で言えば景気停滞が続いているために子育て資金がないという理由もある。一極集中は居住コストの上昇であり、子育てコストが捻出出来ない。それ以前の結婚という点に関しても、居住コストが高いので結婚する余裕がない。結婚しなくても生活に不便のない便利なエリアでは、結婚そのものに優位性が見つけられないなどもある。

◆　自分一人で生きていく方が気楽だと思い始めれば、あえて結婚する意味はなくなる。昔は結婚するのが当たり前みたいな事も言われたが、今は結婚するもしないもその人次第である。だから東京では子供が増えない訳で、しかし多くの人が集まるので人口は増える。

◆　東京に次いで合計特殊出生率が低いのが北海道だ。北海道は人口の減少率が全国トップなので、人口減と少子化が一緒にやって来ている感じだ。人口が少ないのと人口減少が激しいのとではまた少し違っていて、鳥取県は人口が少ないが合計特殊出生率は1.6前後と高い。静岡県は1.25で平均よりは高いが、一方で人口減少率は北海道に次ぐ数字となっている。

◆　沖縄は合計特殊出生率が全国で一番高く、ランキングで見ると九州各県がそれに続いている。西高東低ではないが、関西以南の方が子育てに向いていると多くの人が考えているのかも。全国規模で子供を増やす事などもはや不可能なので、合計特殊出生率の高い自治体に、集中的に子育て援助を行った方が良いのではないだろうか。

◆　沖縄は面積が限られているので多くの人が移住して行くには難しさがあるが、長崎県や宮崎県なら可能性はある。宮崎県に行って豊かな子育てをしましょうみたいな、とりあえず移住一時金として1千万円出しますとでもやったら良さそうだ。これにしたって無駄に子育て予算を浪費するより余程良いと思う。

◆　2025年の出生数が70万人くらいなので、出生児に対して1千万円を給付しても7兆円であり、これはこども家庭庁の年間予算と同様だ。出生予備軍かつ九州に移住しようとする人が7万人なら、7千億円で済むではないか。