個人情報流出が続く（１０／６）
◆　昨年あたりから情報流出事件が度々報道されている。今年最大はKDDIで、メールアドレスの流出は規模が大きく1,422万件の情報が漏れた。焼肉キングの物語コーポレーションは約1079万人の情報を漏らした。これらはTVCMなどを使ってお詫びをするレベルである。TDKの加湿器に対する姿勢を見習ってほしいものだ。

◆　これがソフトバンクがやった事なら又かで済ませるレベルではあるし、漏洩と言いながら売却じゃないのかと疑いもする。しかしKDDIなのだからもう少しちゃんとしてよと言う感じ。ディジタル庁も情報を漏らしたが、これは余り庶民には関係が無い。ただ格好が付かないという点ではトップクラスである。

◆　さくらインターネットも酷い。素人ではない訳だし、会員管理システムにまで入られるってどういうことだろうか。情報漏洩数は約137万アカウント、コンビニのセイコーマートは57万件、タイムズは660万件。タイムズは内容がちょっと厄介で、本人確認書類が漏洩した。本人確認後は確認書類が不要になるので保存する必要は無いし、保存するにしてもオフラインストレージにするのが普通だ。それに加えてタイムズは退会者の免許画像も7年間消さずに保存していたというのだから驚きだ。移動体通信事業者も情報はずっと保存しているが、これは不正契約の記録のようなものだ。Googleやヤフーも同様にいったん手に入れたものは消さないが、本来は法に基づく削除要求に応じる必要がある。

◆　こうした情報が詐欺に使われる訳で、例えば警察署や他の役所を名乗る犯罪者から電話があり、「あなたの免許番号はこれですね」とか「マイナンバーはこれで間違いないですね」と言われたら相手を信用してしまう。会員登録には不要と思われる情報や家族構成まで求める所もある。これにしたって○月○日生まれの○○さんの親御さんですね、こちらは厚生労働省です、みたいに言われたら騙されてしまう。

◆　個人情報は漏洩した側と共にそれを不正に取得した側も罰せられる事になる。ようするに名簿屋から買いましたという理屈が通用しなくなる可能性がある。これに反対するのが毎日新聞で、取材に差し障りが出ると言っている。毎日新聞の言う通り万一取材に影響が出たとしても、取材と国民の財産とどちらが大切なのかと秤にかければ答えは明らかだ。

◆　今後は外部からのアタックによる情報漏洩にも罰則を設けなければいけない。十分な対策がされていないシステムはもはや事故ではなく不備に値する。もしも罰則規定があったとしたら、インターネット網に接続されているサーバに重要な情報を置こうとは思わないだろう。例えば情報漏洩項目1件につき罰金千円としたら、10万件の氏名と住所の漏洩で10万×2件×千円＝2億円の罰金である。タイムズの例だと10項目×660万件なので、最大660億円の罰金だ。もしも罰則規定があったとしたら、サーバに保存しておくのはIDとパスワードくらいにしたのではないかな。

◆　通信事業者は電話番号から使用者情報を照会する事が出来るのだが、ソフトバンクはこの情報を使ってごにょごにょやっている。で、総務省に目的外使用ではないかと言ったら、所管外だから消費者庁に言ってくれみたいな返事だった。こうした情報があると「ドコモをお使いの○○さんですよね？現在ドコモのネットワークが大変混雑しておりまして、学割のお子様の分も含めて一時的に私どもに契約を変更頂きたいと、ドコモから依頼を受けて電話をしております」みたいな事が可能になってしまう。