5年以上前から壊れる壊れると言われている三峡ダム、この夏には中国各地でダムの決壊が相次いだこともあり、再び三峡ダム不安が広がっている。
今年の3月頃には三峡ダムの亀裂の写真が公になり、亀裂の長さと幅が記載されていた。
またダムが決壊した時の被害想定の地図も流出した。
これによれば1億人以上が被害を受け、十数万人の死者が出ると想定されているのだとか。
今年の中国は地震や大雨で多くの被害が出ている。
中国では大都市を守るため、河川の水位が上がると堤防を破壊して上流の町や村を貯水池代わりに使う。
これによって上流の町では大きな被害が出るのだが、政府は被害を補償しないと言われる。
中国経済は悪化の一途であり、恒大集団の創業者が無期懲役になった。
これは経済状況の悪化を民間企業に押しつけ、政府の方針に一点の間違いもないと主張したいためだと言われる。
中国経済の悪化は海外への人民の流出を加速させる。
そこで中国政府は出国制限をより強力にすると共に、海外在住の中国人のパスポートの更新を大使館では行わないようにしたそうだ。
パスポートを更新するためにはいったん帰国する必要があるが、そうすると今度は出国が出来なくなる。
中国経済の状況は日本経済にも少し影響するそうだ。
旅行客の減少よりも、対中輸出の減少が問題になるとか。
日本の従来は原材料を輸入し、それを加工した製品を輸出していた。
しかし過度な円高の時に製造業の多くは海外に出て行ってしまった。
古い、つまり昭和の時代の経済学者は円安こそ日本経済を助けると言っている。
輸出産業で大きな利益が上がるからだというのだが、実際には貿易赤字になりやすい。
つまり輸入エネルギのコストを輸出分で補うことが出来ない産業構造になったと言うことだ。
日本製品とは言っても生産は中国やベトナムで、日本から輸出しているのは中間製品などが多い。
日本で作られた中間製品を使い、中国が製品を組み立てて輸出する。
なので中国の景気後退は、そうした製品を作っている日本企業にもインパクトがある、と言う話だ。
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