大手優遇

ガソリンの暫定税廃止論の中で、財務省は暫定税を廃止すると元売り各社の事務仕事が増えるので、暫定税廃止は行わないとした。
その代わりに出された補助金ははガソリン代の値下げには余り使われず、元売り各社やガソリンスタンドの利益に消えた。

インボイス制度開始で多くの企業の事務仕事が増えた。
これに対して経産省は、各電力会社に対してインボイス事務の為の経費を電気料金に乗せても良いよとした。
大手優遇の中で経団連はインボイス制度開始に対して、反対の意見を出していない。

今回の減税に関しても、給与明細を変更するなどコストがかかる。
そもそも特定のソフトウエアで給与明細を発行している場合、ソフトウエアが対応しないと記載が出来ない。
小規模企業なら手書きで対応出来るだろうが、従業員数が多いところではそうは行かない。

増税のみならず、何故こうして実業以外の所に手間をかけさせるのか。
消費税増税も法人関連税減税も、輸出企業にプラスになるので経済団体は大喜びだ。
しかし結果で見れば、こうした格差拡大政治が平成不況からの脱出を拒んだと言っても良い。