ふるさと納税

ふるさと納税ポータルは様々な企業が運営している。
そしてポータルサイトを利用すると利用金額に応じたポイントが付与される所がある。
しかしそれはおかしいと言う事で、来年秋にはポイント付与が禁止される。
何故おかしいかというと、では自治体が返礼品としてポイントや金券を用意したらどうなるかと言う事だ。
以前にこれを行った自治体があり、それ以来禁止されている。
自治体に対しては禁止されているポイント付与を、ポータルならやっても良いのかという話だ。

これに対して三木谷氏は「ふるさと納税にポイント付与を禁止！ プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。 小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。 断固反対する。傲慢すぎる。」と反発している。
三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイント」と言っているが嘘だ。
楽天出品者はポイント還元代やアフィリエイト負担金を請求される。
と言うより、収入からしか支出が出来ないのだから、楽天が負担している全てのものは出店者が負担している事になる。

「ふるなび」はガイドラインに従う、「ふるさとチョイス」は既にガイドラインに沿った運用をしている、「さとふる」は総務省案に賛成すると言っている。

そもそもどのポータルに出店するか、自治体は入札でもやっているのかな？
言いなりの手数料を払っているのではないのかな？
税金がポータル運営企業に流れるわけだから、こういう部分こそデジタル庁がポータルサイトを作ればいい話だと思う。