素直に従うとも思えない

経産省はAmazonとAppleに対して、出店者やアプリ開発者に対して十分な説明がなされていないとして注意した。
Amazonは出品カテゴリを出店者の承諾なく変更し、出品手数料も変更したがそれを伝えなかった。
Appleは契約関係を日本語で掲示していないわけだが、これがアプリ開発者にとって著しく不利かどうかは微妙だ。
もっとも経産省としては、そうした様々な勧告に従わないAppleに敵意を持ったと言っても良い。
経産省がいくら頑張った所で、Appleが経産省ごときの言うことを聞くとも思えない。
Appleに対しては欧州同様、法規制によって立ち向かうしかない。
ただApple対策法とはいっても、Appleだけを対象にした法律は平等性に欠ける。

ソフトバンクの脱税スキームに対するソフトバンク対策法同様に、一見平等風だが実はそんな脱税をしているのはソフトバンクしかなかった、みたいな法整備が必要だ。