AEON、売り上げは上がったが利益は減った。
人件費などが増え、利益を圧迫したという。
売り上げに関してはPB商品の拡大で、6.1%増の約5兆円となった。
PB商品の拡大は商品価格の安価誘導で、これによって売り上げを確保している。
エネルギコストや円安の影響で各商品の値上げが続き、何もしなければ売り上げ減を招くと言われる。
ドン・キホーテなども食品を中心にPB化を進めているのだが、価格がたいして変わらないのに品質が悪いと言われる。
そこで？ドン・キホーテは、メーカ品とPB商品を並べるのではなくメーカ品を廃した。
一般的にPB商品のアピールは、メーカ品と並べることでお買い得感を出す。
しかしドン・キホーテは、メーカ品を廃することでPB商品を売ろうというわけだ。
スーパーは価格勝負なので、値上げをすれば客が減る。
このあたりは田舎なのでスーパーと言えばマックスバリュみたいな感じで、マックスバリュしかないので競争が起きにくい。
ではマックスバリュが儲かっているかというとそうでもなくて、少し離れた別系列のスーパーに人々は買い出しに行ってしまう。
景気が良ければ、遠くまで買い出しに行くのは面倒だからマックスバリュで買おうとなるのだろう。
しかし今は時間はあってもカネはないみたいな人が増えたので、少し遠くのスーパーまで足を伸ばす。
産経新聞「最低賃金1500円「高すぎる」 衆院選の与野党公約に悲鳴 年89円増額で人件費膨張 」
1500円が高すぎるとは思わないが、やり方が逆な所が問題だ。
賃金を上げる→物価が上がる→実質賃金が下がるでは、いつまで経っても景気は良くならない。
本来であれば、ものが沢山売れる→賃金が上がる→消費が更に拡大するという流れが正しい。
では何故消費が拡大しないかと言えば、消費抑制税(消費税)が高すぎるからだ。
勿論最低課税所得を下げたり、社会保険料を上げたりと、徹底的に国民を痛め付けているのも問題だ。
不況の時には税金を安くするんだよと、小学校でも教えているのに。
リーマンショックからの立ち直りが早かった米国は、各税率を下げた。
まあその後元に戻す時には苦労したようだが、米国をはじめとして世界各国で出来た事が日本には出来なかった。
日本はと言えば、株価が上がったから景気が回復しているとか何とか、まさに井の中の蛙だったのだ。
しかしそれを報道するメディアがなかったのは報道管制状態だったからだ。
平成不況は消費税を2倍にも上げてしまったことが、一つの原因ではないのかな。
これにしても、景気が回復する→税収が増えるのが普通の流れなのだが、税収を増やしたい→増税したら景気が悪化して税収が減る→税収を増やしたいから更に増税するという、馬鹿なことをやった結果だ。 勿論財務省の思惑もあるし、票のためなら何でもやるよと経済団体に尻尾を振った結果でもある。
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