株が貰える「カブアンド」が話題になっている。
一方で儲かる理屈が分からないという書き込みも多い。
何かのサービスを利用すると株が貰えるので、サービス利用者の手元には株が増えていくことになる。
その株の株価が上がれば儲かったとなるわけだが、株式発行数がどんどん増えていく訳なので、1株あたりの価値はどんどん低下する。
そうならない方法としては、発行株式数が決まっている必要がある。
第一期目の募集での発行数が6億株となっているが、当然第三者割当増資が行われると予想できる。
前澤氏は国民全てを株主にしたいと言っている。
前澤氏の理屈では、発行株式数が増えると言う事はサービス利用者数が増えることであり、サービス利用者数が増えることによってスケールメリットが出てサービスの原価が下がる。
サービスの原価が下がると会社の利益が増えるので、株の価値が上がるというのだ。
勿論これは不可能な話でも夢のような話でもなく、ごくごく当たり前のことではある。
これを追求した究極の方法が無限連鎖講になる。
サービス利用者が増加する過程に於いては儲かるのだが、日本中か或いは世界中の人々が、24時間にわたってカブアンドのサービスを使い続ける状態に達すると、誰も儲からなくなる。
しかし現実にはそこまで行かず、必ずどこかで飽和する。
飽和した時点で株の価値が上がらなくなり、株を売りたいという人が出てくると株価が下がる。
もう一つ、売れているものは必ず売れなくなる日が来る事だ。
カブアンドのサービスに嫌気がさしてサービスを使わなくなったとしても、株は回収できない。
つまり発行数が減らずに売り上げが減少することになる。
それを防ぐために広告宣伝費を増やせば、会社の利益は広告宣伝費に食われていく。
これが俗に言う自転車操業だ。
会社は成長するものだという意見があるかも知れない。
これは正しいわけだが、カブアンドの場合は生長すればするだけ発行株式数が増えていく。
まあどこかで株発行をやめれば良いのかも知れないが、株が貰えることが商品やサービスの魅力だとしている以上、株が貰えなくなればその魅力が失われる。
いわゆるインフレ状態にあると言うことだ。
また同様なサービスを他社が開始し、それがより有利であればそちらの利用者が増える。
株式投資は自己責任なので、株価が下がったとしても発行企業の責任は追求できない。
このあたりが株で儲ける極意(違う？)なのだ。
上場して一般公開する事も出来、そこで企業価値が認められれば株価は上がる。
これはMZDAOでも言われていた前澤理論だが、MZDAOの会員数で利益を割ると微々たるものにしかならなくなる。
国民総株主化も同じではないのかな。
MZDAOが成功していれば反発意見も少しは少なくなったのかも知れないが、結局の所会費を集めているだけ(厳密には活動もしている)で、一番儲かっているのは胴元である。
こうしたことから、二匹目のドジョウなのではないかと言われてしまう。
理論的に儲かるはずがないとするPostが増えたからか、仲間を集めるとPostした。
MZDAOも確かそんなことを言っていたような…
ではカブアンドが儲からないのかと言えば、それは誰にも分からない。
タダで貰えるのなら(本当はタダではなくサービスに対して金を払っている)、貰っておいても良いかもしれない。
株をアテにすると言うことではなく、あくまでもサービスに利用価値があればだ。
カブアンドモバイルで月間3GBのプランは1,078円だ。
これによって107枚、つまり10%分の株引換券(107円分)が貰える。
これで実質価格が971円になったと思える人向けのサービスだと言える。
なお価格的には特に高いとも安いとも言えないので、あとは通信品質次第だろうか。
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