自国の産業を守る為に輸入品を課税する。
日本でも輸入品への課税は行っていて、食料品に対する課税率は高めだ。
具体的には課税一覧表を見れば分かるが、品目によっては課税率が50%のものもある。
平均がどのくらいなのかは、単純な平均で考えるよりもその品目の輸入量(消費量)で見ていかなければいけない。
表をざっと見た感じでは20%前後なのかなと思う。
石油類にも課税されている。
石油など日本での産出量が極めて少ないのに、何故税金をかけるのだろうか。
これは自国産業を守る為ではなく、単に税収を上げるためではないのか。
その他化学製品なども5%前後が課税される。
海外ブランドのエンジンオイルが日本で製造されるのは、オイルとして輸入すると関税が高いからだ。
ベースオイルと添加剤をバラバラに輸入し、日本で合成すると安くなる。
合成に特別な技術は要らないので、レシピがあればどこで作っても同じものが出来上がる。
だったらこれも国内産業保護ではないかと言うと、理屈的にはそうなのだが実際には生産量の関係があるので、すごい経済効果という事はない。
これは原材料費の占める割合が大きいからだ。
関税を上げると何が起こるかと言えば、輸入製品の価格が上がる。
相対的に自国産製品の価格が下がるので、国内産業がプラスになる。
ただし日本のような資源を輸入に頼る国においては、資源の輸入コストが上がってしまう。
関税は相対的なものなので米国に対して報復関税をかけると、長期的に見れば関税率合戦になる。
日本が報復関税をかけると→資源コストや食料品が値上がりするだけになる。
これが無資源国の弱い所だ。
原材料には関税をかけず、製品に関税をかけるのが(国としては)お得だが、何を製品というのかの判断が難しい。
食料品にしても小麦は原料？小麦粉は原料？パンは原料？みたいな感じで。
バラマキ外交的には、戦闘機を沢山買うから関税を下げてねと言うお願いは出来るかも。
でもこれって関税分やそれ以上を防衛費に置き換えるだけで、余り意味がない。
日本も関税を撤廃するから米国は関税率を下げてよと、これは可能性がある。
ただ税収が減ることに対して財務省は反発するだろうから、国内的には消費税増税などで穴埋めするとか何かが必要かも。
つまり国民や国内産業の敵は米国の関税だけではなく、財務省も深く関わっているわけだ。
トランプ氏の施策が正しいのかどうか、現状では株価が下がっているので投資家はトランプ関税による経済効果をマイナスと見ていると思われる。
しかしこの先数年(トランプさんは再選されるかな？)を見ていった時に、トランプ関税が正しかったかどうかが分かる。
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