昨日書いた伊東のドンキホーテ周辺でドコモは使いにくい。
電界強度はあるのだが通信出来ない事が多い。
ドンキホーテから500mほど離れたところにあるマクドナルドでもダメだった。
マクドナルドのアプリを開こうと思ったが、中々開けなかった。
ちなみに5Gエリアではあるが、5Gになっていなかった。
5Gになったらもっと遅かったりして。
それでも何とか注文することが出来た。
この店舗は注文機は撤去され、スマートフォンのバーコードをレジで読んで貰う方式だ。
ドコモは3G時代でも100Mbps位は出ていたので、3Gに戻せば良いんじゃないの？と言いたくなるくらい遅い。
昔の混雑時間帯のMVNOの回線のように、通信出来るタイミングと全くデータが流れなくなるタイミングがある。
ocn契約のスマートフォンでも試してみたが、こちらもドコモ回線なので遅かった。
通信出来ないわけではないが、およそ快適とは言い難い。
無線帯域オークションの話だとか再免許の話などもあるのだが、いわゆる既得権益的な部分を壊すのも必要ではないかと思う。
携帯電話オペレータでは楽天だけがオークション方式に反対していて、金がないから帯域を買えないと言うことになる。
また金のある事業者が無駄に帯域を確保してしまい、他の事業者に使わせないようにすることも可能になる。
なので実際の帯域が有効活用されているのかどうか、総務省実効速度調査をよりユーザ寄り(現在はどちらかというと事業者寄り)にするなどで、点数を付けることも必要だ。
例えばソフトバンクは1.5GHz帯の利用率が低いし、楽天は700MHz帯を殆ど使っていない。
こうした利用率の低い帯域の割り当ては無駄なので、免許更新を許可せずに他の事業者に割り当てし直せば帯域の有効活用につながる。
またエリアマップの正確性を検証し、実際のエリアとの乖離が大きな事業者にペナルティを与えるのも有効だ。
こうした作業には金がかかるのだが、総務省には毎年1千億円弱の電波利用料が転がり込んでくる。
これは税金ではないので、総務省的には使途不明金として扱える便利なものだ。
電波利用料制度が出来た頃、入ってきた金を何に使おうか、どうやって消費するかに頭を悩ませた。
使い切れない金は研究開発費名目で消費するのだが、ようするに補助金的にばらまいてしまおう、3GPPに寄付しよう、みたいなものである。
郵政省時代は天下り先も少なく、比較的綺麗なセクションだと言われた。
しかし総務省となると天下り範囲が広がり、金のばらまきも増えた。
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