中国に於ける経済の停滞が言われ始めたのは、不動産バブルの終焉だった。
未完成の物件がそのまま放置され、ローンを組んで購入した人はそれでもローンを払い続けなければいけない。
そんな人たちの一部は未完成の物件に住み着き、電気も水道もないスケルトン状態の部屋で過ごしているという。
地方部の経済状況は更に悪く、いわゆる国営企業も賃金未払いが続く。
賃金の未払いに対して抗議を行っても、多くの場合中共は事業者の味方に付く。
そんな地方部の人たちは仕事を求めて都市部にやってくるのだが、もはや都市部にも仕事がなく公園や高速道路の下にテントを張って生活する人が増える。
好景気からの転落で未完成の物件が氾濫し、格差の拡大で一握りの高額所得者と大多数の低所得層に分かれていくのは、平成の日本のような感じかも知れない。
ただし日本では失業率が一定以上に上がらないのに対して、中国では職に就ける人の方が少ないとまで言われる状況だ。
中国国家統計局は若年層失業率が18.9%と公表したが、SNSなどには失業率が5割以下などと言う事はあり得ないと書かれる。
日本が好景気の頃、世界中の土地や資産を買いあさった。
中国景気が良い頃、中国が同じ事を始めた。
米国でも日本でも、土地やビルを買いまくった。
しかし日本の好景気は長くは続かず、中国にしても同様だ。
個人の財産は(その個人が死ねば)相続が起きて相続税で目減りする。
しかし法人の財産は法人がなくならない限り不滅だと言われたのだが、その法人が倒産していった。
中国は経済の建て直しを表向きには行っていない。
表向きに経済の建て直しを行うと、中国の現況が悪い事が世界に知れてしまうからだそうだ。
災害関係にしても同様で、地震や豪雨による被害やダムの決壊など、SNSに投稿するとすぐに削除される。
これも同様に、中国で災害が起きている事が知られると、世界から中国が弱っているとみられるからだそうだ。
中国は出国制限を強めている。
これによって日本に来る中国人の数が2ヶ月ぶりに減少した。
日本や米国などに旅行と称して渡航して中国に戻らない人が増えているのだそうだ。
中国は若年人口の流出を恐れてか、渡航制限を強化している。
一方で韓国への旅行者は増加傾向なので、出国難易度は出国先によって異なっている模様だ。
海外にいる中国人を呼び戻し、そして出国を不可能にしてしまう。
海外にある資産は没収、スマートフォンの中身や通信履歴までも調べられるそうだ。
中国の景気が悪くなって自滅するのはいっこうにかまわないのだが、奴らは八つ当たりを始める。
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