中国北京では5月にドローン所有の実名登録を求めた。
中共は何を警戒しているのか？道ばたに落ちているゴミにも恐怖を感じているのか？みたいに言われた。
そしてこの11月からは、登録の有無にかかわらずドローンの所有自体が禁止される。
ドローンだけではなく航空機の飛行も制限を受ける。
北京は周辺から流れ込んでいる人民の抑制も行っていて、メディアは「北京が排除しようとしているのは、政治的安全保障を脅かす新たな階層の浮浪者たちだ。」と書いた。
読売新聞
市中心部で起きた高層ビルへの小型機衝突が背景にあるとみられ、来年の共産党大会を前に習近平（シージンピン）政権は安全対策に神経をとがらせている。
朝日新聞
北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は規定について「新たな情勢、新たな任務、新たな要求に対応し、首都の安全保障体制を着実に強化する」と説明。ロシアによるウクライナ侵攻などでドローン攻撃が多用される状況や、6月に北京市の高層ビルに小型機が衝突した事故などをふまえて、ドローン攻撃への防衛態勢の強化を図ったとみられる。
先日も少し触れたが、中国の国内景気の悪化は人民の不満を蓄積させている。
民間企業も国家企業でさえも給料の未払いが起きている。
都市部の高層ビルは空き室が目立ち、ショッピングモールのテナントはシャッターを下ろしている。
しかし中共は窓際の照明を点灯させ続けるようにビルの持ち主に指示をしていて、外から見れば未だに景気の良い状態が続いているかのように見える。
オカラ建築、張りぼてのビル同様に、中共自体がもうボロボロなのではないのか。
中国人も中国政府も世界で最も道徳観がないと、中国人民自らが発言している。
他人は敵だ、他人を信じるなと教えたのは文化大革命である。
2千万人の命を奪い、自分以外の全ての人を疑ってかかれという思想を植え付ける事になった。
最近の若者は中国国内からだけ中国を見るのではなく、海外から中国を見る事を覚えた。
それによって中共の方針がいかに不自然であるかを目の当たりにするわけだが、中共は第二の天安門事件が起きないかと神経を尖らせている。
若い人たちは中共に反対し、習近平氏の退陣を叫ぶ。
一方で高齢者は習近平氏を崇拝する。
習近平氏が訪米すると、米国でも反対運動が活発化した。
こうした中国人民のストレスが中共を向いている間は良い。
しかし中共は米国や日本にその憎悪を向けさせようとしている。
建物の入り口に日本の国旗を敷き、人民はそれを踏みつけていく。
子供服に付けられた米国旗のワッペンは切り取られる。
こうした反米、反日教育に嫌気がさした若者は、習近平氏の写真を踏みつける。
毛沢東の洗脳から抜けられない中高年の人々。
自分が良ければそれで良い、自分が楽ならそれで良いという教えを実行したこのニュース、笑ってはいけないのだが、まるで冗談のような話なのだ。
幼稚園の給食を作る鍋で、排水溝の蓋やモップを洗っていたというもの。
これで集団食中毒が起きた。
自分の前に入ろうとした車にはとどめを刺す。
明らかに自分の方が後ろにいても、かまわず突っ込むのが中国人魂だ。
自分の前には絶対に入れない、もし入られてしまったら追い越して割り込み直す。
中国の若い人は未来に期待を持てなくなっている。
平成不況の日本と同じで、こうなると少子化は急速に進む。
少子化も何も結婚するための資金もなければ住む場所もない。
ほんの一握りの金持ちと、大学を出てもホームレスになるしかない大多数の若者。
その金持ち層も従来のような爆買いツアーには参加出来なくなっている。
日雇いアルバイトの募集をすれば、安い日当にもかかわらず何十人もが押しかけてくる。
定職に就けない若者が日雇いアルバイトに群がり、ライブ配信の投げ銭を求める。
飲食物の宅配アルバイトは、高評価を得るために配達料の割引を求められる。
高評価が得られなければ、次の仕事が回ってこないからだ。
文化大革命をもう一度と叫び踊る老人、共産党に未来はないとしらける若者。
下水の上澄みを集めて再生油を作るという話があったが、今は又似たような状況だそうだ。
こうした不景気風は中国全土にじわじわと広がる。
景気が悪くなれば犯罪が増える。
安価なものを高く売って儲けなければ食べていけないとなり、偽物天国の中国で更に行動が激化する。
こうした食物が日本に入ってこないように、徹底した監視が必要だ。
しかし媚中派議員の多い日本では、この点も中々難しい。
韓国キムチの多くは中国産の白菜で作られており、韓国製の白菜にもホルムアルデヒド問題が波及した。
経済的混乱状態にある中国だが、江西省党委員会副書記兼省長は(日本円換算)56億円以上を自宅に隠し持っていたのだそうだ。
いわゆる警官の汚職も広がっている。
露天商に因縁を付けてカネを巻き上げる、カネを払わなければ店を破壊して商品を略奪する。
路上での商売の禁止を盾に、金がなくなれば露天商にたかる。
交通取締も同様で、違反をでっち上げて罰金を取る。
カネを巻き上げるのはどうかとは思うが、法に反しているのは人民の方だ。
日米への出国制限や海外渡航の制限の強化、これによって中国国内の航空会社が赤字に陥った。
日本向けの航空便は金持ちが乗るとされ、多少運賃が高くても文句を言わない。
その日本向けの便が減少した事も赤字拡大につながったのだとか。
2026年上半期の航空3社の赤字は2千億円に迫ると言われる。
中国が主力産業と位置づける自動車産業もガタガタである。
2025年に約4.9千万台の自動車を生産するも、国内需要は約2.7千万台に留まる。
そこで起きるのが新古車だ。
新古車事情を知らないメディアは中国は狂っていると書くのだが、実は日本でも同様である。
日本では新古車と呼ばれるディーラによる登録済み車を、中国ではゼロキロ中古と呼ぶ。
BYDのハイブリッド車である秦plusのゼロキロ中古車は、日本円換算100万円以下で買える。
これらは安価な新車として販売される一方で、輸出にも回る。
輸出する事によって税の還付が起きるのも日本同様であり、ダンピング原資となる。
こうした事もあって2026年には1千万台以上の車両が輸出される見込みだが、その中のEV比率は4割にも達するという。
所が中国車の主要輸出先であるロシアも景気がよろしくない。
戦争の影響でエネルギコストが上がり、産業全体にしわ寄せが来る。
対ロシア輸出量は昨年より35%も減少した。
RACCOが200万円を少し超える価格なのだが、秦plusのゼロキロ中古車を日本に持ってきて100万円で売った方が、シェアを増やせるのではないだろうか。
安全基準にパスすれば、だけれど。
日本の自動車輸出台数は円高にもかかわらず減少していて、2025年で400万台ちょっとだった。
年間で500車種以上の新型車が作り出される中国車に、表向きの勢いはある。
しかしBYDのCEO自身もこれは異常な事態だと言い、新車開発を18ヶ月で行う事は(普通は)あり得ないとする。
低品質低価格と安全評価無視、装備競争の激化が自らを滅ぼしていく。
中華EVが輸出されるわけだが、EV需要がそんなにあるわけはない。
では何故EVが輸出されるのか？
自動車として輸出すると税の還付率が大きい事から、大容量バッテリーを積んだ自動車としてバッテリーだけを輸出している疑惑がある。
バッテリー単体を輸出するよりも利益が取れると言う事で、これも税還付によるダンピングだ。
輸出先ではバッテリーだけを取り出し、スクラップ扱いとして車体を中国にそのまま送り返す。
日本でも同じような傾向はあるが、自動車メーカが税還付により利益を上げ、その分の税金を国民が払うスタイルだ。
これで何が起きるかは日本を見れば明らかであり、経済停滞の始まりとなる。
しかし中国は主力産業維持のために、自動車メーカを生かし続ける施策を採らざるを得ない。
中華EVは経年によってバッテリーの劣化が起こり、充放電中ではない状態でも燃える。
EVよりも燃えやすいのが電動バイクで、マンションを火に包む。
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